NPO法人 NPO推進北海道会議

岩波新書「ウイーン都市の近代」のご案内

noreply@blogger.com (hatahataken) — Tue, 09 Dec 2008 07:56:00 +0000

ＮＰＯ推進北海道会議代表理事　田口晃さんが、著書を刊行されました。ＮＰＯ推進北海道会議有志で、一昨年から田口教授を囲んで「ウイーンの話を聞く」ウイーン倶楽部という集いを開催しています。待望のこの本から、現代社会の混迷を解き明かすヒントを得られるかも知れません。お薦めします。（推薦者：五十嵐幹雄）
先進的な都市づくりはいかにして可能になったか。フロイトやヒトラーが暮らした時代のウイーン市政を、住民の暮らしや文化とともに描き出す。岩波新書　819円　

ご注文はこちらから→http://npo-hokkaido.org/cart/cart.cgi

第2回共学のつどい

noreply@blogger.com (hatahataken) — Fri, 03 Oct 2008 06:16:00 +0000

広井良典氏の著書　持続可能な福祉社会―「もうひとつの日本」の構想 (ちくま新書)を題材に、田口晃ＮＰＯ推進北海道会議代表（北海学園大学法学部教授）の解説を交え、ＮＰＯとして持続可能な社会をどう構想していったら良いのかを考えます。数回のシリーズでおこないます。
自由参加ですので、どなたでも関心のある方はご参加ください。

10月14日（火）１８：００～
第2回共学のつどい
会場：事務所会議室

■お申し込みは下記まで
NPO法人北海道NPOサポートセンター〒060-0062札幌市中央区南2条西10丁目クワガタビル2階[地図]Tel 011-204-6523Fax 011-261-6524

【参考図書】誰もが共通のスタートラインに立つにはどんな制度が必要か。個人の生活保障や分配の公正が実現され環境制約とも両立する、持続可能な福祉社会を具体的に構想する。シリーズ:ちくま新書
定価:819円（税込）Cコード:0236 　整理番号:606 刊行日: 2006/07/05 　判型:新書判ページ数:272
ISBN:4-480-06311-0 JANコード:9784480063113

2008年交通バリアフリー報告書

noreply@blogger.com (hatahataken) — Fri, 29 Aug 2008 08:05:00 +0000

2008年8月3日（日）～12日（火）に行われました、交通バリアフリーの報告書を掲載いたします。
ダウンロードはこちらから

この事業は、８月３日～１２日の１０日間、JR 札幌駅周辺において、主にバスの乗降介助や各交通機関ののりばに迷われている方などのサポートを目的にボランティアを募り、研修を経た上で介助・ご案内をするという道内初の試みでした。

研修は、ＮＰＯ法人ボランティアサークル手と手のスタッフの講義と指導のもと、アイマスクをつけて歩行する視覚障がい者体験、車いすの乗車体験を通じて、移動に関する介助の知識を学ぶなど、座学と体験がバランス良く盛り込まれた内容でした。また、世界で一番複雑と揶揄されるＪＲ札幌駅周辺において、知識がなくとも交通機関のご案内ができよう作成したマニュアルを配布しました。活動を終えた参加者からは、「点字ブロックの分岐点で迷われていた視覚障がいの方のサポートをして、とても感謝されました」、「大きな荷物を運びながらのりばをご案内したところ『これからの北海道の旅が楽しくなりそうです！』と何度も感激されました」という話もありました。

ボランティアの方々は、３０代から７０代までの幅広い年齢層から１７名の方にご参加いただきました。サポートした内容はのりば等の案内が多かったのですが、市民のみなさんや札幌を訪れた方々にとっては、札幌をはじめ北海道の印象がずいぶん良くなったのではないでしょうか。今回の事業を通じて、ハードの充実だけでは本当のバリアフリーにはならないのだと思いました。参加されたみなさま、暑い中ありがとうございました。

（ＮＰＯ法人ＮＰＯ推進北海道会議松本公洋）

交通バリアフリーサポート事業ボランティア募集

noreply@blogger.com (hatahataken) — Mon, 02 Jun 2008 08:56:00 +0000

交通バリアフリーサポーター活動内容

交通バリアフリーサポーターは、お年寄りや体の不自由な方、その他乗り場がわからなくて困っている方などにお手伝いをするサポーターです。

■実施期間：2008年8月3日（日）～12日（火）のうち2回以上の参加　A.10:00～12:00　B.13:00～15:00（どちらかの時間帯（組み合わせも可）
■活動場所：札幌駅バスのりば（エスタ、東急前、西武前、みずほ銀行前など）
■募集人数：25名（定員になり次第締め切ります。先着順）

●年齢18歳以上。

●研修会に必ず参加の上、サポート実施期間に2回以上参加できることが条件です。
■申し込み方法：「交通サポーター参加希望」と明記の上、（1）氏名、（2）年齢、（3）住所、（4）電話番号等連絡先（5）ボランティア希望日時（2つ以上）を記入の上、下記事務局へ、EメールまたはFAX（下記申込用紙）ハガキにてお申込ください。
応募用紙は下記URLからダウンロードして下さい。

http://npo-suisin.dosanko.org/pdf/webkoutsufree.pdf

■締切：7月25日（金）必着

◆研修会
●日　時：2008年8月2日（土）10:00～17:00
●場　所：道立市民活動促進センター研修コーナー（札幌市中央区北3条西7丁目道庁別館西棟1F）

●内　容：一般知識、車いす介助体験、札幌駅周辺のりばなど

＊備考

●（１）参加者のボランティア保険は、事務局で負担します。

●（２）研修会に参加していただいた方に、交通費補助として1人500円を支給します。(当日、ご印鑑をお持ちください）

●（３）参加された皆様には参加証を進呈いたします。

■主催／NPO法人　NPO推進北海道会議
■協力／NPO法人　北海道NPOサポートセンター
■後援／北海道運輸局、札幌市
■事務局　NPO法人　NPO推進北海道会議〒060-0062　札幌市中央区南2条西10丁目クワガタビル2F 北海道NPOサポートセンター内
TEL 011-204-6523（平日 10:00～18:00）　
FAX 011-261-6524（24時間受付）　（担当：松本）　
Eメール npo@mb.infosnow.ne.jp

＊この事業は郵便事業株式会社の年賀寄付金配分事業行われています。

日本郵政公社「平成19 年度年賀寄附金事業」（活動・チャレンジプログラム）助成事業

noreply@blogger.com (hatahataken) — Wed, 30 Jan 2008 08:52:00 +0000

身体障がい者のバス利用状況改善のためのバス停周辺環境調査事業報告書を掲載いたしました。
下記からご覧下さい。
http://npo-suisin.dosanko.org/pdf/barrierfree2007.pdf

ＮＰＯ法人研修会「公益法人税制改正と認定NPO法人制度改正」（２月１日札幌開催）

noreply@blogger.com (hatahataken) — Tue, 29 Jan 2008 06:38:00 +0000

シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会事務局長松原明さん来札！認定ＮＰＯ法人制度やＮＰＯに関係する税制が大幅に変わる可能性が出てきました。実現するとＮＰＯにとっては画期的な制度改革となります。詳しい内容の解説をしていただきます。ぜひご参加ください。
●日時：2008年２月１日（金）１８時～２１時
●会場：札幌市ボランティア研修センター（予定）札幌市中央区北１西９リンケージプラザ２F※会場は変更になる場合がありますので、必ず事前にお申し込みください。
●定員：５０名　
●参加費：無料　但し資料代1名分５００円　
●申込締切：先着順定員になり次第締め切ります。
●内容：第１部　公益法人税制改正と認定NPO法人制度改正について（１８時～２０時）　12月13日、与党税制改正大綱が決定されました。認定ＮＰＯ法人制度については、認定の有効期間を５年（現行２年）に延長し、パブリック・サポート・テストの実績判定期間も５年の合算で、５分の１以上とするなど、大きな改善が実現し、企業からの損金算入限度枠も拡大されるという内容です。　今回の税制改正大綱は、公益法人税制の大改正と認定ＮＰＯ法人制度の改正が同時に行なわれます。「ふるさと納税」制の創設等、公益非営利分野や寄附金税制にとって大きな改革となっています。（民主党税制改革大綱では、ふるさと納税は否定されています。12月26日現在）　講師の松原さんはＮＰＯ法成立の過程を語る上で欠くことのできない人物であり、その後のＮＰＯ法改正、認定ＮＰＯ法人制度成立等においても市民の立場から様々な提言を続けておられる方です。第２部　NGO相談員による出張相談会（２０時～２１時）　国際協力分野で経験と実績をもつ日本のＮＧＯの職員が外務省の委嘱により「ＮＧＯ相談員」となり、ＮＧＯの国際協力活動、ＮＧＯの設立、組織の管理・運営といった、ＮＧＯに関する市民やNGO関係者からの質問・照会に答えます。

●講師：１部　松原明さん　（シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会事務局長）２部　ＮＧＯ相談員：松原明さん、高澤洋子さん（シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会）
●主催：ＮＰＯ推進北海道会議
●共催：ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会
●協力：北海道ＮＰＯサポートセンター
●問合せ／参加申込：北海道ＮＰＯサポートセンター　ＴＥＬ：０１１－２０４－６５２３　ＦＡＸ：０１１－２６１－６５２４　　メール：npo@mb.infosnow.ne.jp
● 団体名・参加者名・連絡先電話・１部/２部参加　をお知らせください。
● メールの場合は、件名に「２００８年２月１日ＮＰＯ法人研修会」とお書きください。

団体情報の開示入門ワークショップin札幌市民から参加や支援を得るために、どんな情報、どのように開示するか？

noreply@blogger.com (hatahataken) — Fri, 31 Aug 2007 03:43:00 +0000

パンフレットやチラシだけでなく、ウェブサイトやメールマガジン、ブログなど、ＮＰＯが情報を開示・発信する手段は、近年急速に多様化しています。しかし、「自分たちが伝えたい情報」だけではなく、「相手が知りたい情報」が何かを理解して、発信できているＮＰＯはどれくらいあるでしょうか。
　ＩＩＨＯＥでは、市民からＮＰＯへの会費・寄付といった資金提供が進まない主な原因は「団体からの情報開示・発信の質的な不足」であるとの認識から、昨年「社会から信頼や支援を得るために、ＮＰＯが情報開示すべき事項を探る」ことを目的に、ＮＰＯに資金を提供する５３の助成機関に協力を得て、助成申請書と報告書の設問項目について調査を行いました。そして今年８月、その調査をもとに、支援者が求める団体情報項目をまとめた「団体基本情報シート」を作成しました。
　今回のワークショップでは、「団体基本情報シート」をご紹介するとともに、実際にシートへの記入を試みるワークショップを行い、よりよい情報開示を行うポイントを掴みます。
　また、２００５年９月にオープンした公益情報ポータルサイト「ＣＡＮＰＡＮ」）の紹介も、併せて行います。
　団体の情報開示について考えたいみなさんのご参加をお待ちしています。
◆日　時：２００７年１０月５日（金）９:３０〜１２:００（９時１０分開場）
◆会　場：道立市民活動促進センター研修コーナー（札幌市中央区北３条西７丁目道庁西別館１Ｆ）　ＪＲ札幌駅徒歩８分
◆対　象：ＮＰＯ関係者（団体の情報開示を実践している方、取り組もうとしている方）
　　　　　このテーマに関心のある近隣地域の中間支援組織、社会福祉協議会関係者など
◆内　容：
　（１）解説「『ＮＰＯの情報開示』の基礎」（「団体基礎情報シート」の紹介）
　（２）記入ワーク「団体の基本的な情報を表現してみよう」
　（３）ＣＡＮＰＡＮのご紹介
　（４）意見交換「地域でＮＰＯの情報開示が広がっていくには」
◆報告者：川北秀人（ＩＩＨＯＥ代表）赤澤清孝（ＩＩＨＯＥ客員研究員）
◆ＣＡＮＰＡＮのご紹介：町井則雄（日本財団経営企画グループＣＡＮＰＡＮチーム）
◆定　員：２０人（先着順）
◆参加費：３，０００円
◆主　催：ＮＰＯ推進北海道会議、北海道ＮＰＯサポートセンター、公共政策研究所（予定）
◆共　催：ＩＩＨＯＥ［人と組織と地球のための国際研究所］　
◆協　力：ＣＡＮＰＡＮセンター
◆お申込み方法（先着順）

　お名前・ご所属団体名・役職（担当業務）・連絡先ご住所・電話番号・ＦＡＸ・Ｅメールアドレスを担当者まで、ＥメールまたはＦＡＸにてお申込みください。

fax:011-204-6524
メール：npo@mb.infosnow.ne.jp

＊申込締切は、１０月１日（月）です。

ＮＰＯ法制度改正にむけた学習会開催のお知らせ

noreply@blogger.com (hatahataken) — Tue, 23 Jan 2007 07:36:00 +0000

「公益法人改革とＮＰＯの行方」と題して、
ＮＰＯ法制度改正にむけた学習会を、
シーズ事務局長　松原明さんをお招きして２月２日午後３時から開催致します。
ご参加をお待ちしております。

シーズ→　
http://www.npoweb.jp/

「公益法人改革とＮＰＯの行方」学習会法人制度の見直しについて議論が進んでいます。こうした状況の中でＮＰＯとして「何をどう考えたらいいのか」学習会を開催致します。多くのＮＰＯのみなさまの参加をお願い致します。
日時：２００７年２月２日（金）１５：００～１８：００
会場：札幌市ボランティア研修センター第２研修室
（札幌市中央区北１条西９丁目リンケージプラザ２階）
地下鉄東西線「西１１丁目駅」下車４番出口徒歩５分
会場↓
http://www.sapporo-shakyo.or.jp/link.php?pageNo=309

参加費：５００円（資料代）
講師：松原明さん（シーズ「市民活動を支える制度をつく会」事務局長）
趣旨：「公益法人改革関連法」が施行され、国民生活審議会では、
ＮＰＯ法改正論議が進んでいます。http://www5.cao.go.jp/seikatsu/shingikai/kikaku/20th/npo/index.html
こうした情況の中で、ＮＰＯ法人を取り巻く制度がどういった方向に向かっているのか、
シーズの松原さんにお話しをお伺いします。
併せて認定ＮＰＯ法人制度、政府や国会の動きなどの
最新情報もお聞きし今後の方向性を模索したいと思います。

主催：ＮＰＯ／ＮＧＯ連絡会（ＮＰＯ/ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会）　　　　　　　http://www.jnpoc.ne.jp/topics/2006/11/npongo.html　　　　
ＮＰＯ推進北海道会議　　　　　　　　
http://npo-hokkaido.org/newspdf/suisin.pdf　　　　　　　
http://npo-suisin.dosanko.org/
協力：シーズ【市民活動を支える制度をつくる会】　　　　　　　
http://www.npoweb.jp/
【問合せ・申込】北海道ＮＰＯサポートセンター
電話011-204-6523（北村）
fax 011-261-6524メール　
npo@mb.infosnow.ne.jp

札幌市内対象『活動場所の実態調査』にご協力下さい！

noreply@blogger.com (yasusii) — Wed, 01 Nov 2006 10:45:00 +0000

NPO 法人 NPO 推進北海道会議では、札幌市の委託を受け（元気活動プロポーザル事業）、市民活動団体の活動場所の実態調査を行っており、NPO 情報をお読みいただいている各団体様にも往復ハガキが届いているところもあるかと思います。
　本調査の結果は、市民活動団体の活動状況を把握し、市民活動団体がより活動しやすくなる場づくりのために活用させていただきますので、ぜひご協力ください。
　また、調査の対象となっている団体は、札幌市内に在住するNPO 法人及び任意団体ですが、インターネット等で公開されている団体にのみお送りさせていただいておりますので、公開されていない団体様には送付しておりません。往復ハガキの届いてない団体様で、ご協力いただける団体様は、ご一報いただければ幸いです。

【本調査に関する連絡先】ＮＰＯ法人ＮＰＯ推進北海道会議（担当：松本、長崎）
札幌市中央区南2 条西10 丁目クワガタビル2F TEL 011-204-6523

ＮＰＯ法人の活動基盤強化に関する研修会

noreply@blogger.com (yasusii) — Mon, 30 Oct 2006 10:50:00 +0000

9 月15 日（金）、北海道クリスチャンセンターを会場に、内閣府国民生活局主催（北海道ＮＰＯサポートセンター、ＮＰＯ推進北海道会議、北海道ＮＰＯ越智基金、ＮＰＯバンク、北海道税理士会共催）による「ＮＰＯ法人の活動基盤強化に関する研修会」がひらかれました。
　講演では、ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク理事長の赤塚和俊氏が、ＮＰＯの資金調達には情報発信が重要であることなどを指摘したほか、札幌国税局から認定ＮＰＯ法人制度について説明がありました。また、道内唯一の認定ＮＰＯ法人である霧多布湿原トラスト事務局長の伊東俊和氏が事例発表をおこないました。

前宮城県知事　浅野史郎さん講演会　part１「地域創造編」

noreply@blogger.com (yasusii) — Sat, 02 Sep 2006 10:42:00 +0000

浅野史郎さんのお話を聞いてみませんか？

　浅野さんは、昨年１１月まで３期１２年宮城県知事として活躍され、現在は慶応大教授や宮城県社会福祉協議会会長を務め、更にＮＰＯ法人「地域創造ネットワーク・ジャパン」という「これからの公共」を市民が担う仕組みを市民みずから作り出していこうという市民活動団体の代表をされています。
　最近は、朝日新聞の「時流自論」、テレビの「報道ステーション」や「バンキシャ」など報道番組のコメンテーターとしてもちょくちょく拝見します。
　この度、浅野史郎さんを札幌にお招きし、トコトンたっぷりと浅野さんの考え方をお聴きしたいと考え、講演会を企画しました。
　自治やまちづくりに携わっている方、関心のある方、これから考える方是非、この機会をお見逃し無くご参加ください。

日時: ２００６年１０月６日（金）午後６時開会
場所: 北海道自治労会館５階大ホール
（札幌市北区北６条西７丁目ＪＲ札幌駅西出口から徒歩７分）
参加費: １,０００円（１名）
定員: ３６０名
内容（予定）: 開場：午後５時３０分開会：午後６時
地域創造ネットワークジャパンからのアピール田中尚輝専務理事（１５分）
浅野史郎さん講演（１８：２０∼１９：３０）
質問票による浅野さんと参加者の応答（１９：３０∼１９：５５）
主催団体: 「浅野史郎さん」講演会実行委員会／ＮＰＯ推進北海道会議／地域創造ネット・北海道／北海道労福協（依頼予定）
問い合わせ事務局: 北海道ＮＰＯサポートセンター内電話０１１−２０４−６５２３
ＦＡＸ０１１−２６１−６５２４ mail：npo@mb.infosnow.ne.jp（担当：小林）

第１回「ＮＰＯ夏の北海道セミナー」

noreply@blogger.com (yasusii) — Mon, 10 Jul 2006 10:18:00 +0000

セミナーのねらい: ＮＰＯと自治体の協働が叫ばれはじめて久しいが、2006年時点の日本では、実効性のある協働の難しさを全国の市民団体と自治体の双方が確認するにとどまっている。また、研究者の多くが「協働」を研究テーマとしながらも、その茫漠とした研究領域に最適な分析枠組を見出せずにいる。
今年の第１回「ＮＰＯ夏の北海道セミナー」では、「協働による市民活動団体の財政支援」をサブテーマに、１％支援税制、認定ＮＰＯ法人、市民出資、ＮＰＯバンクという４つの協働の実践事例を〈具体的〉に検証する。
困難突破の大いなるヒントを得るため、市民活動の実践者、自治体職員、研究者…が丸一日、札幌でカンヅメとなり「協働」を〈具体的〉に考えるインテンシブな討論セッションである。
主催: 日本ＮＰＯ学会・北海道ＮＰＯバンク
後援: ＮＰＯ推進北海道会議
開催日: 2006年8月23日（水）
開催場所: 北星学園大学

プログラム詳細

北海道ふるさと回帰支援センターが設立されました

noreply@blogger.com (yasusii) — Wed, 10 May 2006 10:31:00 +0000

４月１２日札幌エルプラザで、「移住，二地域居住，田舎暮らし」のサポートを行う「NPO 法人北海道ふるさと回帰支援センター」設立総会と記念講演会が開催されました。
　講演会は、講師に東京から高橋公氏（ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター事務局長）（写真）をお招きし、「北海道でのふるさと暮らし∼現状と課題」―首都圏での取り組みから見えてくるものー、と題して行われました。６０名の参加者が熱心に聞き入りました。
　法人の理事長には作家の小檜山博さん、事務局長に佐藤隆さん（NPO推進北海道会議）が就任しました。

道州制勉強会開催報告

noreply@blogger.com (yasusii) — Wed, 10 May 2006 10:27:00 +0000

道州制勉強会を 4 月 5 日 15 時∼17 時「かでる２・７」にてＮＰＯ推進北海道会議主催で開催致しました。内容は、司会進行を田口晃ＮＰＯ推進北海道会議代表理事が行い、佐藤克廣北海学園大学法学部教授の講演「道州制をどう考えるか？」と質疑でした。
　佐藤教授は、これまでのの「道州制論議」の経過と背景を分かりやすく解説し、今回の第２８次地方制度調査会の「都道府県を廃止して、地方自治体を道州と市町村の二層制とするなど、道州制の基本設計も盛り込んだ」答申の意味、こうした流れの中で先行事例として出てきた内閣府から国会に提出予定の北海道道州制特別区域推進法案の課題などを話されました。
　私たちＮＰＯとしても、自治の根幹に関わる制度設計について更に勉強し、市民に問題提起する必要があると再認識しました。

（報告：小林董信）

市民にわかりやすい道州制勉強会

noreply@blogger.com (yasusii) — Sat, 18 Mar 2006 10:03:00 +0000

日時: 4月5日（水）15 時∼17 時
場所: 「かでる２・７」７３０会議室
主催: ＮＰＯ推進北海道会議
参加費: ５００円（資料代）
内容: １５：００∼１６：００講演「道州制をどう考えるか？」（仮）
佐藤克廣北海学園大学法学部教授
１６：１０∼１７：００参加者意見交換
司会進行: 田口晃ＮＰＯ推進北海道会議代表理事（北海学園大学法学部教授）
参加申込: E-mail：npo@mb.infosnow.ne.jp または電話・ＦＡＸで。
TEL 011-204-6523／FAX 011-261-6524 （先着順）定員５０名

　政府の第２８次地方制度調査会（諸井虔会長）は２月２８日の総会で、地方分権を加速させ、国と地方を通じた行政の効率化を図る具体策として「道州制の導入が適当」とする答申をまとめ、小泉純一郎首相に提出しました。都道府県を廃止して、地方自治体を道州と市町村の二層制とするなど、道州制の基本設計も盛り込みました。答申は、国民的な幅広い議論を求めており、本格的な道州制論議の契機となりそうです。
　３月４日∼５日にかけ、自民党道州制調査会小委員会が帯広、北見、旭川、札幌の道内４個所で道州制特区構想について道民の意見を聞く「タウンミーティング」を開きました。タウンミーティングには、所管の内閣府桜田義孝副大臣が参加し、「道州制特区推進法案」策定への理解を求めました。しかし、会場参加者からは、不安や慎重な意見が多く出されました。
　３月６日には内閣府から北海道道州制特別区域推進法案の基本的考え方（検討素案）が示され、３月７日には、高橋はるみ北海道知事が「北海道道州制特別区域推進法案の基本的考え方（検討素案）に対する道の考え方」を発表しております。
　このところ、上記に係る「北海道特例」などについて新聞紙上で取り上げられておりますが、道州制及び道州制特区については、市民レベルでの理解は進んでおりません。私たちＮＰＯとしても、自治の根幹に関わる制度設計について勉強し、市民に問題提起する必要があると考え、勉強会を企画致しました。ぜひ、みなさまのご参加をお願い致します。

新年を迎えて

noreply@blogger.com (yasusii) — Fri, 20 Jan 2006 09:55:00 +0000

実物経済の数十倍のマネーが動き、アメリカの一人勝ち誇りが目立ってからもう久しくなります。昨年も、「金利生活者の経済学」（ブハーリン）が幅を効かし、ホリエモンだ、三木谷だポイズン・ピルだと騒ぐ一年でした。しかし、その所為で、実は大切なことが見えにくくなっているのではないでしょうか。大げさなようですが、人類全体のこれからの見通しです。
　ものづくりの比重が下がり、対人サービスが人間の社会活動の中心になりつつあること、それから政府・行政の役割が変わりつつあることは動かしがたいとして、その中身はマスコミ、取り分けテレビや政治家のやる単純な二分法には納まりきりません。少し目を凝らせば本当に多様、多彩な動きがあることはみなさん
が実感されている通りです。
　「官から民へ」と言っても民にも色々あるわけで、金もうけに狂奔する「起業家」が中心と言うわけではありません。さらに、「民」の重要部分を占めつつある NPO にしても今や多種多様になっているのが実情でしょう。職場で政治学入門を講じる必要上、昨年は珍しく新聞の切り抜きをこしらえてみたところ、二日に一つは NPO が取り上げられているのに驚きました。NPO に対するニーズも、自分たちで NPO を立ち上げて世の中を良くしたいと考える人も実に多いということでしょう。他面、官製公益法人が槍玉に挙がり、改
革が進むと、新たに官製 NPO らしきものすらちらほら姿を見せてきたようです。NPO は花盛りなのです。
　こうした NPO が活躍しやすい制度条件の整備を進めることと、それぞれの活動を充実させることとが今年も私たちの課題と言えましょう。NPO 活動を通じて、私たちはマネ−・ゲームの支配する世界よりももっと多様で、深い世界を、つまりもっと豊かな世界をつくり出しているのです。そうして、NPO が行政、企業の競合・共存・共栄する状況こそが世界中で進んでいる２１世紀の人類世界の展望なのです。新年を迎え、改めて少し広い視野と復初の精神を思い起こすのも精神衛生によろしいのではないでしょうか。

NPO 推進北海道会議代表田口晃

まちづくりフォーラム基調講演記録

noreply@blogger.com (yasusii) — Thu, 01 Dec 2005 04:45:00 +0000

2月に江別まちづくりフォーラムでおこなった事務局長佐藤隆の講演「これからの協働事業の取り組み」の記録がまちづくりフォーラムのWebサイトに掲載されました。

助成金情報をゲットしよう NPO 支援財団研究会・平成 17 年度シンポジウム(札幌)

noreply@blogger.com (yasusii) — Sat, 17 Sep 2005 11:22:00 +0000

[主催者(NPO 支援財団研究会)からのシンポジウム開催趣旨説明]

　「地域社会」という私達が日々暮らしている、いのちとくらしを支える基本的な生活の場において、空洞化や荒廃化が進んでいます。
　しかし、「地域社会」には、暗いニュースばかりではなく、明るいニュースもあると思います。そこには、周りの人々を元気にするパワーと強力なリーダーシップを兼ねそなえた人材がいるかもしれません。また、身近にある資源もしくは人的ネットワークを活用して、つまり「創意工夫」によって困難を打破しようという熱い思いがあるかもしれません。「自らが生き、生かされてきた、そしてこれからも生き続けたい」生活の場を何とかしたい、という強い願いも存在しているでしょう。
　その結果として、地域においては「自然との共生を目指す」「魅力がある、誇りを持てる」、「個々人の参加によって支えられる」、「人と人のつながりのある、垣根のない」等の社会づくりを目的とした活動がでてきています。
　そのため、私ども「NPO 支援財団研究会」では、「地域社会の活性化」に向けての、地域に暮らす人々が自ら主体となった地域社会活性化の取り組みを応援したいと思います。
　「NPO 支援財団研究会」のメンバーである財団が運営している助成プログラムの多くは、「助成先は日本全国」としていながら、応募申請や助成先の多くが「大都市圏に偏よって」いるのが現状です。これは、私どもの活動が地域で活躍されている皆様に、よく伝わっていないからだと思っております。
　このたび秋田・札幌・長野と日本各地に出向き、地域社会が直面している問題について現地の生の声を聞き、地域社会で活動している団体との交流を深める機会をつくりたいと考えました。札幌においては、地元の活動団体と密接な関係にある「ＮＰＯ推進北海道会議」との共催で当シンポジウムを企画することができました。この機会に、北海道の皆様に助成財団の活動、助成プログラムを知っていただき、身近な存在として受け止めていただければと思います。そして、「地域社会の活性化」のために共に行動をおこせればと願います。

主催: ＮＰＯ支援財団研究会
共催: 特定非営利活動法人ＮＰＯ推進北海道会議
日時: 2005 年 10 月 8 日(土) 13:30∼18:30
場所: 北海道クリスチャンセンター２階ホール
（札幌市北区北７条西６丁目）
参加定員: 100 名（先着順定員になり次第締め切り）
参加費: 1,000 円（名刺交換交流会費込み）

決算報告書

noreply@blogger.com (yasusii) — Thu, 09 Jun 2005 09:11:00 +0000

PDF形式のファイルです。

ＮＰＯ推進北海道会議設立１０周年記念のつどい

noreply@blogger.com (yasusii) — Mon, 18 Apr 2005 11:39:00 +0000

「ＮＰＯ推進北海道会議」は、1995 年 5 月 17 日に設立されました。今年で設立 10 周年となります。10 年前は、阪神大震災、地下鉄サリン事件が起きた年として記憶されます。以降、ＮＰＯの認知度を高め、社会に根付かせるべく活動してきました。この間、北海道ＮＰＯサポートセンター、北海道ＮＰＯ越智基金、北海道ＮＰＯバンク等、必要な機能を持ったＮＰＯを創出してきました。
　この度 10 年を記念して、お祝いの集いを企画いたしました。ささやかですが楽しいひとときを一緒に過ごしませんか。みなさまぜひ参加しましょう。

日時: ２００５年５月２８日（土）18 時∼20 時
会場: 北海道クリスチャンセンター２階ホール（札幌市北区北７条西６丁目）
参加費: ５,０００円（一人）
参加申込／問合せ: 電話 011-204-6523 北海道ＮＰＯサポートセンター（北村）

ＮＰＯ起業科団塊世代向けコースのお知らせ

noreply@blogger.com (yasusii) — Sun, 17 Apr 2005 11:36:00 +0000

「２００７年問題」という話題が持ち上がっています。戦後生まれの団塊世代が定年退職の時期を迎えます。３年先のことを今から考え、「定年後の楽しい生き方」を模索しませんか。すでに退職された６０代前半の方にも役に立つ講座を企画します。

●昼間コース
　６月の土曜４回（４日、１１日、１８日、２５日）午後１時∼４時
●夜間コース
　６月の火・金曜６回（７日、１０日、１４日、１７日、２１日、２４日）午後６時３０分∼８時３０分

会場
　北海道ＮＰＯサポートセンター研修室（札幌市中央区北５西６札通ビル８階）
講師
　ＮＰＯ推進北海道会議／北海道ＮＰＯサポートセンター／ＮＰＯサポート専門家会議メンバー予定
定員
　２０名（最小催行人員１０名）
受講料
　12,600 円（消費税・資料代・実地研修交通費込み）
カリキュラム（予定）
　第１日アイスブレーキング
　第２日講義「社会的起業のススメ」講師：ＮＰＯ推進北海道会議佐藤隆理事・事務局長
　第３日実地研修「Ｎ-Power ツアー」NPO 活動拠点の見学（３∼４カ所予定）
　第４日起業・事業化、ボランティアなど生きがいプラン作成シミュレーション

※夜間コースは第１日と第２日の内容を３日間、第３日と第４日の内容を３日間で実施します。申込み土曜コースか夜間コースかをご指定ください。

問合せ電話０１１−２７１−５２０８（担当：松本、山本）

ＮＰＯ関連予算公開学習会

noreply@blogger.com (yasusii) — Sat, 19 Feb 2005 11:12:00 +0000

1 月末に NPO 法人は２万３５０団体となり、２万の大台に乗りました。北海道の NPO 法人数は７６１、東京、大阪、神奈川、千葉に次ぐ数でなかなかの健闘ぶりです。
　NPO は新たな公共を創り出すべく、介護福祉、まちづくり、子育て支援、青少年育成、環境保全、失業者対応など様々な事業を展開し実績を積んでいます。
　今回、東京の NPO 支援団体「NPO 推進ネット」専務理事の高比良正司さんをお招きして、北海道では初めて、NPO 関連の各省庁の予算や施策について学習会を開催します。NPO のために用意された予算です。使わない手はありません。まず国の予算の仕組みを勉強し、知恵を集めて「協働、委託、補助」などの事業に挑戦してみませんか。政府予算の各部署の詳細な情報をお渡し致しますのでぜひご参加ください。
　併せて北海道の NPO 関連予算についても資料提供できるよう検討しております。

日時: ２００５年３月１２日（土）１３：３０∼１６：３０
場所: 札幌市ボランティア研修センター第２研修室
（中央区北１条西９丁目リンケージプラザ２F）
プログラム: 政府関連予算について
　高比良正司氏（NPO 推進ネット専務理事・中央大学研究開発機構教授）
　民主党国会議員（予定）
北海道 NPO 関連予算について
　小林董信（北海道 NPO サポートセンター理事・事務局長）（予定）
参加費: 無料
定員: ５０名（必ず事前に申し込んでください。先着順。定員になり次第終了）
主催: NPO 推進北海道会議／北海道 NPO サポートセンター
共催: 民主党 NPO 局、民主党北海道
問合せ・申込み: 北海道 NPO サポートセンター（北村）
FAX：011-261-6524 TEL：011-204-6523

２００５年新年にあたって

noreply@blogger.com (yasusii) — Sun, 09 Jan 2005 11:09:00 +0000

０４年は戦争と言う最大の人災に加え、北海道にも台風が天災としてやってきました。厄年と呼んで良い程です。でも、目を我々のNPO の世界に転ずれば、いまや日本列島の社会の一大勢力となりつつあることが明らかになった喜ばしい年でした。ほとんどあらゆる分野で、さらに新しい分野を開拓しつつNPO が簇生し、力を付けていることは新聞の報道だけからでも感じ取ることができました。北海道でも今や道庁、市役所といった行政のみか、民間企業や経済界もNPO に一目置くようになってきたようです。１０年前NPO を北海道で普及させるために推進会議を立ち上げた時の課題はかなり達成されつつあると言って良いでしょう。
　しかし、今迄になかった課題も見えてきました。取り分け「規制緩和」に伴う様々な制度改革がこの間多方面で動きつつあり、それに応じて個別 NPO それぞれの課題に加えて、分野別や時には NPO 総体が取り組まなければならない問題が次々に生まれてきています。中央での法人改革と税制改革、あるいは介護保険の改善、信託法の改正などが直ちに思い浮かびますし、地方でも行政とのいわゆる協働の展開や公的設備の管理依託など、予想以上のテンポで動いています。
　こうした動きを適格に捉え、分析し、対応策を練ることが NPO サポートセンターや推進会議の新たな仕事になってきそうです。宣伝やサポートのヴァージョン・アップが推進会議１０周年の０５年から始まるというわけです。皆で力と知恵と時間と、そして若干のお金とを寄せあって、新しい段階へ乗り出そうではありませんか。

ＮＰＯ推進北海道会議代表理事田口晃

北海道ＮＰＯ法人連絡会開催のお知らせ

noreply@blogger.com (yasusii) — Sat, 09 Oct 2004 11:50:00 +0000

日時: １１月１５日（月）午後５時３０分∼午後８時３０分
場所: かでる２．７（札幌市中央区北２条西７丁目）
参加費: ５００円/１人 ●定員７０人（先着順）
参加申し込み: 電話０１１−２０４−６５２３ FAX０１１−２６１−６５２４
Ｅ-ｍａｉｌ npo@mb.infosnow.ne.jp
主催: NPO 推進北海道会議・北海道 NPO サポートセンター

第１部認定ＮＰＯ法人学習会（午後５時半∼７時）
講師：山岡義典・日本ＮＰＯセンター副代表理事

　２００１年１０月にＮＰＯ支援税制として施行された「認定ＮＰＯ法人制度」は、ＮＰＯに寄附をした個人や企業のおさめる税金が軽減されるもので、資金調達に悩むＮＰＯにとっては、寄附が集めやすくなる重要な制度。にもかかわらず、この認定をとるための要件が厳しく、全国のＮＰＯ法人が１８,０００を突破する一方で、認定をとれたのは２５法人にとどまっています。
　市民側の働きかけで、２００３年４月には一部の認定要件が改正されたものの、これらが十分な効果をもたらさなかったことが大きな問題となっています。
　ＮＰＯ推進北海道会議も加盟している「ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会」（以下、「ＮＰＯ連絡会」）は、全国のＮＰＯ支援センターのネットワーク組織。ＮＰＯ連絡会は、１０月４日、全国 10,510 のＮＰＯ法人に対して、「認定ＮＰＯ法人制度の改善に関する要望書」への賛同を求める署名活動を開始しました。
　署名活動とともに、ＮＰＯ連絡会では、認定ＮＰＯ法人制度のどこが問題で、どのように改正すべきかなどについて問題意識の共有と、世論喚起を目的として全国約１３カ所で集会・勉強会を開催します。この認定ＮＰＯ法人制度改正のための全国キャンペーンの一環として、山岡さんをお招きして上記学習会を開催いたします。是非ご参加ください。

第２部消費税学習会（午後７時１０分ごろ∼８時半ごろ）
講師：瀧谷和隆・税理士（NPO 法人 API-JAPAN 代表理事）

　第２部の「消費税学習会」は、全国規模で NPO の会計支援を行っている公認会計士・税理士中心の支援ネット「ＮＰＯ法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク（NPO＠PRO）」の呼びかけで実施いたします。NPO＠PRO の事務局長でもある瀧谷税理士から、消費税の仕組みを解説していただきます。
　２００４（平成 16）年度から消費税法が改正されました。前々期の収入が年間１０００万円を超えていると、消費税の申告･納税が必要になる場合があります。該当しそうな団体は届出書の提出や対応策を検討しなければなりません。ぜひこの機会をご活用下さい。

「地域福祉・ＮＰＯセミナー」開催のお知らせ

noreply@blogger.com (yasusii) — Sun, 18 Jan 2004 11:55:00 +0000

主催: 北星学園大学杉岡研究室／北海道地域福祉学会
ＮＰＯ推進北海道会議／北海道ＮＰＯサポートセンター
日時: ２月１３日（金）午後６時３０分∼９時
会場: 札幌市エルプラザ 4 階中研修室
（札幌市中央区北８西３ＪＲ札幌駅北口西地下通路直結）
参加費: ５００円
演題: カナダのＮＰＯ活動の現状と課題ー国家と国民の役割ー
講演者: トロント大学教授イト・ペング氏
講演内容: ＮＰＯ先進国カナダの現状と課題について、地域社会で生活する人々のためのサポートをどのように取り組んでいるのか、財政難の時期に国とＮＰＯの関係はどう再構築されるのか、日本の 21 世紀におけるＮＰＯ社会の建設に向けて、カナダの多文化共生主義に根ざすＮＰＯの活動に学びディスカッションを行います。
講師紹介: 社会政策・ジェンダー・福祉国家論研究者として知られており、日本での生活経験もあり知人友人も多い。1996 年から 4 年間北星学園大学社会福祉学部に所属していたため、札幌市の事情や日本の福祉事情にも詳しい。講演は日本語で行ないます。
申し込み: 会場・資料準備のため 2 月 5 日までに以下の問い合わせ先に申し込み下さい。
　▼北星学園大学杉岡研究室（なるべくメールでお願いします。）
　メール sugioka@hokusei.ac.jp FAX 011-894-3690 杉岡あてへ
　▼北海道ＮＰＯサポートセンター（北村）電話 011-204-6523