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日本郵政公社「平成19 年度年賀寄附金事業」(活動・チャレンジプログラム)助成事業

身体障がい者のバス利用状況改善のためのバス停周辺環境調査事業報告書を掲載いたしました。 下記からご覧下さい。 http://npo-suisin.dosanko.org/pdf/barrierfree2007.pdf

NPO法人研修会「公益法人税制改正と認定NPO法人制度改正」(2月1日札幌開催)

シーズ=市民活動を支える制度をつくる会事務局長 松原明さん来札!認定NPO法人制度やNPOに関係する税制が大幅に変わる可能性が出てきました。実現するとNPOにとっては画期的な制度改革となります。詳しい内容の解説をしていただきます。ぜひご参加ください。 ●日時:2008年2月1日(金)18時~21時 ●会場:札幌市ボランティア研修センター(予定)札幌市中央区北1西9リンケージプラザ2F※会場は変更になる場合がありますので、必ず事前にお申し込みください。 ●定員:50名  ●参加費:無料 但し資料代1名分500円  ●申込締切:先着順定員になり次第締め切ります。 ●内容:第1部 公益法人税制改正と認定NPO法人制度改正について(18時~20時) 12月13日、与党税制改正大綱が決定されました。認定NPO法人制度については、認定の有効期間を5年(現行2年)に延長し、パブリック・サポート・テストの実績判定期間も5年の合算で、5分の1以上とするなど、大きな改善が実現し、企業からの損金算入限度枠も拡大されるという内容です。 今回の税制改正大綱は、公益法人税制の大改正と認定NPO法人制度の改正が同時に行なわれます。「ふるさと納税」制の創設等、公益非営利分野や寄附金税制にとって大きな改革となっています。(民主党税制改革大綱では、ふるさと納税は否定されています。12月26日現在) 講師の松原さんはNPO法成立の過程を語る上で欠くことのできない人物であり、その後のNPO法改正、認定NPO法人制度成立等においても市民の立場から様々な提言を続けておられる方です。第2部 NGO相談員による出張相談会(20時~21時) 国際協力分野で経験と実績をもつ日本のNGOの職員が外務省の委嘱により「NGO相談員」となり、NGOの国際協力活動、NGOの設立、組織の管理・運営といった、NGOに関する市民やNGO関係者からの質問・照会に答えます。 ●講師:1部 松原明さん (シーズ=市民活動を支える制度をつくる会事務局長)2部 NGO相談員:松原明さん、高澤洋子さん(シーズ=市民活動を支える制度をつくる会) ●主催:NPO推進北海道会議 ●共催:NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会 ●協力:北海道NPOサポートセンター ●問合せ/参加申込:北海道NPOサポートセンター TEL:011-204-6523