NPO法人NPO推進北海道会議

　NPO 法人 NPO 推進北海道会議では、札幌市の委託を受け（元気活動プロポーザル事業）、市民活動団体の活動場所の実態調査を行っており、NPO 情報をお読みいただいている各団体様にも往復ハガキが届いているところもあるかと思います。 　本調査の結果は、市民活動団体の活動状況を把握し、市民活動団体がより活動しやすくなる場づくりのために活用させていただきますので、ぜひご協力ください。 　また、調査の対象となっている団体は、札幌市内に在住するNPO 法人及び任意団体ですが、インターネット等で公開されている団体にのみお送りさせていただいておりますので、公開されていない団体様には送付しておりません。往復ハガキの届いてない団体様で、ご協力いただける団体様は、ご一報いただければ幸いです。 【本調査に関する連絡先】ＮＰＯ法人 ＮＰＯ推進北海道会議（担当：松本、長崎） 札幌市中央区南2 条西10 丁目クワガタビル2F TEL 011-204-6523

　9 月15 日（金）、北海道クリスチャンセンターを会場に、内閣府国民生活局主催（北海道ＮＰＯサポートセンター、ＮＰＯ推進北海道会議、北海道ＮＰＯ越智基金、ＮＰＯバンク、北海道税理士会共催）による「ＮＰＯ法人の活動基盤強化に関する研修会」がひらかれました。 　講演では、ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク理事長の赤塚和俊氏が、ＮＰＯの資金調達には情報発信が重要であることなどを指摘したほか、札幌国税局から認定ＮＰＯ法人制度について説明がありました。また、道内唯一の認定ＮＰＯ法人である霧多布湿原トラスト事務局長の伊東俊和氏が事例発表をおこないました。

浅野史郎さんのお話を聞いてみませんか？ 　浅野さんは、昨年１１月まで３期１２年宮城県知事として活躍され、現在は慶応大教授や宮城県社会福祉協議会会長を務め、更にＮＰＯ法人「地域創造ネットワーク・ジャパン」という「これからの公共」を市民が担う仕組みを市民みずから作り出していこうという市民活動団体の代表をされています。 　最近は、朝日新聞の「時流自論」、テレビの「報道ステーション」や「バンキシャ」など報道番組のコメンテーターとしてもちょくちょく拝見します。 　この度、浅野史郎さんを札幌にお招きし、トコトンたっぷりと浅野さんの考え方をお聴きしたいと考え、講演会を企画しました。 　自治やまちづくりに携わっている方、関心のある方、これから考える方是非、この機会をお見逃し無くご参加ください。 日時 ２００６年１０月６日（金）午後６時開会 場所 北海道自治労会館５階大ホール （札幌市北区北６条西７丁目ＪＲ札幌駅西出口から徒歩７分） 参加費 １,０００円（１名） 定員 ３６０名 内容（予定） 開場：午後５時３０分 開会：午後６時 地域創造ネットワークジャパンからのアピール 田中尚輝専務理事（１５分） 浅野史郎さん講演（１８：２０∼１９：３０） 質問票による浅野さんと参加者の応答（１９：３０∼１９：５５） 主催団体 「浅野史郎さん」講演会実行委員会／ＮＰＯ推進北海道会議／地域創造ネット・北海道／北海道労福協（依頼予定） 問い合わせ事務局 北海道ＮＰＯサポートセンター内 電話０１１−２０４−６５２３ ＦＡＸ０１１−２６１−６５２４ mail：npo@mb.infosnow.ne.jp（担当：小林）

セミナーのねらい ＮＰＯと自治体の協働が叫ばれはじめて久しいが、2006年時点の日本では、実効性のある協働の難しさを全国の市民団体と自治体の双方が確認するにとどまっている。また、研究者の多くが「協働」を研究テーマとしながらも、その茫漠とした研究領域に最適な分析枠組を見出せずにいる。 今年の第１回「ＮＰＯ夏の北海道セミナー」では、「協働による市民活動団体の財政支援」をサブテーマに、１％支援税制、認定ＮＰＯ法人、市民出資、ＮＰＯバンクという４つの協働の実践事例を〈具体的〉に検証する。 困難突破の大いなるヒントを得るため、市民活動の実践者、自治体職員、研究者…が丸一日、札幌でカンヅメとなり「協働」を〈具体的〉に考えるインテンシブな討論セッションである。 主催 日本ＮＰＯ学会・北海道ＮＰＯバンク 後援 ＮＰＯ推進北海道会議 開催日 2006年8月23日（水） 開催場所 北星学園大学 プログラム詳細

　４月１２日札幌エルプラザで、「移住，二地域居住，田舎暮らし」のサポートを行う「 NPO 法人北海道ふるさと回帰支援センター 」設立総会と記念講演会が開催されました。 　講演会は、講師に東京から高橋公 氏（ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター事務局長）（写真）をお招きし、「北海道でのふるさと暮らし∼現状と課題」―首都圏での取り組みから見えてくるものー、と題して行われました。６０名の参加者が熱心に聞き入りました。 　法人の理事長には作家の小檜山博さん、事務局長に佐藤隆さん（NPO推進北海道会議）が就任しました。

　道州制勉強会を 4 月 5 日 15 時∼17 時「かでる２・７」にてＮＰＯ推進北海道会議主催で開催致しました。内容は、司会進行を田口晃ＮＰＯ推進北海道会議代表理事が行い、佐藤克廣北海学園大学法学部教授の講演「道州制をどう考えるか？」と質疑でした。 　佐藤教授は、これまでのの「道州制論議」の経過と背景を分かりやすく解説し、今回の第２８次地方制度調査会の「都道府県を廃止して、地方自治体を道州と市町村の二層制とするなど、道州制の基本設計も盛り込んだ」答申の意味、こうした流れの中で先行事例として出てきた内閣府から国会に提出予定の北海道道州制特別区域推進法案の課題などを話されました。 　私たちＮＰＯとしても、自治の根幹に関わる制度設計について更に勉強し、市民に問題提起する必要があると再認識しました。 （報告：小林董信）

日時 4月5日（水）15 時∼17 時 場所 「かでる２・７」７３０会議室 主催 ＮＰＯ推進北海道会議 参加費 ５００円（資料代） 内容 １５：００∼１６：００ 講演「道州制をどう考えるか？」（仮） 佐 藤 克 廣 北海学園大学法学部教授 １６：１０∼１７：００ 参加者意見交換 司会進行 田口 晃 ＮＰＯ推進北海道会議代表理事（北海学園大学法学部教授） 参加申込 E-mail：npo@mb.infosnow.ne.jp または 電話・ＦＡＸで。 TEL 011-204-6523／FAX 011-261-6524 （先着順）定員５０名 　政府の第２８次地方制度調査会（諸井虔会長）は２月２８日の総会で、地方分権を加速させ、国と地方を通じた行政の効率化を図る具体策として「道州制の導入が適当」とする答申をまとめ、小泉純一郎首相に提出しました。都道府県を廃止して、地方自治体を道州と市町村の二層制とするなど、道州制の基本設計も盛り込みました。答申は、国民的な幅広い議論を求めており、本格的な道州制論議の契機となりそうです。 　３月４日∼５日にかけ、自民党道州制調査会小委員会が帯広、北見、旭川、札幌の道内４個所で道州制特区構想について道民の意見を聞く「タウンミーティング」を開きました。タウンミーティングには、所管の内閣府桜田義孝副大臣が参加し、「道州制特区推進法案」策定への理解を求めました。しかし、会場参加者からは、不安や慎重な意見が多く出されました。 　３月６日には内閣府から北海道道州制特別区域推進法案の基本的考え方（検討素案）が示され、３月７日には、高橋はるみ北海道知事が「北海道道州制特別区域推進法案の基本的考え方（検討素案）に対する道の考え方」を発表しております。 　このところ、上記に係る「北海道特例」などについて新聞紙上で取り上げられておりますが、道州制及び道州制特区については、市民レベルでの理解は進んでおりません。私たちＮＰＯとしても、自治の根幹に関わる制度設計について勉強し、市民に問題提起する必要があると考え、勉強会を企画致しました。ぜひ、みなさまのご参加をお願い致します。

　実物経済の数十倍のマネーが動き、アメリカの一人勝ち誇りが目立ってからもう久しくなります。昨年も、「金利生活者の経済学」（ブハーリン）が幅を効かし、ホリエモンだ、三木谷だポイズン・ピルだと騒ぐ一年でした。しかし、その所為で、実は大切なことが見えにくくなっているのではないでしょうか。大げさなようですが、人類全体のこれからの見通しです。 　ものづくりの比重が下がり、対人サービスが人間の社会活動の中心になりつつあること、それから政府・行政の役割が変わりつつあることは動かしがたいとして、その中身はマスコミ、取り分けテレビや政治家のやる単純な二分法には納まりきりません。少し目を凝らせば本当に多様、多彩な動きがあることはみなさん が実感されている通りです。 　「官から民へ」と言っても民にも色々あるわけで、金もうけに狂奔する「起業家」が中心と言うわけではありません。さらに、「民」の重要部分を占めつつある NPO にしても今や多種多様になっているのが実情でしょう。職場で政治学入門を講じる必要上、昨年は珍しく新聞の切り抜きをこしらえてみたところ、二日に一つは NPO が取り上げられているのに驚きました。NPO に対するニーズも、自分たちで NPO を立ち上げて世の中を良くしたいと考える人も実に多いということでしょう。他面、官製公益法人が槍玉に挙がり、改 革が進むと、新たに官製 NPO らしきものすらちらほら姿を見せてきたようです。NPO は花盛りなのです。 　こうした NPO が活躍しやすい制度条件の整備を進めることと、それぞれの活動を充実させることとが今年も私たちの課題と言えましょう。NPO 活動を通じて、私たちはマネ−・ゲームの支配する世界よりももっと多様で、深い世界を、つまりもっと豊かな世界をつくり出しているのです。そうして、NPO が行政、企業の競合・共存・共栄する状況こそが世界中で進んでいる２１世紀の人類世界の展望なのです。新年を迎え、改めて少し広い視野と復初の精神を思い起こすのも精神衛生によろしいのではないでしょうか。 NPO 推進北海道会議 代表 田口 晃