2018-02-05

2月26日一杯の会 NPO法人花サイクルクラブ

2月の一杯の会は、ロードバイク、サイクリングの活動をされているNPO法人花サイクルクラブの代表山口さんと事務局の高橋さんにお越しいただきます。
HP: http://www.hana-cycleclub.jp/

<団体プロフィール/NPO法人花サイクルクラブ>
女性のためのロードバイクサイクリングクラブとして2011年7月団体設立、翌12年8月NPO法人化。5周年を迎えた2017年には事務所を市民活動プラザ星園へと移転。女性のためのロードバイク初心者教室やサイクリングイベント「ガールズライド」の開催、旅行者を対象としたプライベートサイクリングツアーの実施、オリジナルグッズの制作・販売など、アクティブな女性の皆さま達と北海道を舞台に精力的に活動中!

<ゲストスピーカー>山口 敏郎(やまぐち としろう)/NPO法人花サイクルクラブ 理事長
今回は「サービスの提供者とサービスの受け手とサービスそのものの関係性について」みなさんとお話ししたいと思っています。

●2月26日18:30~20:30
参加費/500
場所/市民活動プラザ星園内
定員/20人程度
●お申込み・お問合せ/NPO推進北海道会議

メール info@hnposc.net TEL011-200-0973 FAX011-200-0974

レポート 一杯の会大忘年会

2017年12月19日18:00より、市民活動プラザ星園において「一杯の会 大忘年会」を開催しました。忘年会も兼ねた12月の一杯の会は、札幌学院大学経営学部教授の河西邦人さんをゲストにお呼びして、NPOに関わるようになったきっかけなどの個人的なお話から、今後のNPOはどうあるべきかといったお話もして頂きました。

 北海道NPOバンクの理事長でもある河西さんは、元々は外資系金融機関のアナリスト。NPOとは無縁の生活を送っていたとのこと。ドラッカーの著書などからNPOを知り、金融機関で関わった組織とは異なるNPOに関心を持ったということです。NPO・ソーシャルビジネスで活躍されている河西さんの意外な過去に驚きでした。北海道NPOバンクの理事長の仕事は研究のためではなく活動のためだという河西さんの、企業による社会貢献活動が進む中、NPOのもつ市民参画の意義も大事になるとの言葉が印象的でした。

2018-01-31

2/20 オープンセミナー「NPOの事業評価とは」

講師 清水みゆき氏(認定NPO法人日本NPOセンター基盤開発チーム事業評価担当)

事業評価をNPOの力にするための人材育成事業「NPO事業評価実践のための研修プログラム開発」を担当。これまでNPO/NGOにて主に教育分野の事業に従事。日本評価学会認定評価士。

NPO推進北海道会議では、2016年度、ソーシャルインパクトボンド(SIB)研究会を立ち上げ、官民連携連携の社会的投資の一手法であるSIBについての勉強会を実施。2016年度のまとめとして、「事業評価」が、団体としての説明責任を果たすためや団体内部の事業の整理、学びなどにおいて非常に重要であると総括し、今年度は、これをさらに深くまた北海道のNPOの現状に則して考察することとしました。「休眠預金」※1の活用に向けて議論する、現在進行中の休眠預金等活用審議会においても、事業成果の「見える化」が必要とされ、評価をいかにして休
眠預金の活用サイクルに組み込むべきかといった議論が成されています。NPO界において「評価」の波が無視出来ないものとなってきている昨今、北海道のNPOはどのように「事業評価」を導入すべきか、導入することによってどのような変化が起きるのかの検証のため、今年度北海道NPOサポートセンターと連携し、実際に現場NPOへ第三者的に介入し「事業評価」を実施しました。本セミナーでは、その事例を基に、「事業評価」の成果の検証と、どのような「事業評価」であれば北海道で広く
普及が可能となるのかを検討します。

※1.2016年12月に成立した民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(休眠預金活用法)による~

日 時:2018年2月20日(火)18時半~20時半
会 場:市民活動プラザ星園中会議室(札幌市中央区南8条西2丁目5-74)

予定内容:

≪「事業評価」とは?≫
①なぜ「事業評価」が必要か
②「事業評価」を実施するための実施手順
③事例紹介 ~2017年度実施2例について~

≪パネルディスカッション≫
パネリスト:河西邦人氏(札幌学院大学経営学部教授)、田口晃氏(NPO推進北海道会議代表理事)、山﨑貴志氏(NPO法人自立支援事業所ベトサダ 代表理事)、高橋慎氏(NPO法人雨煙別学校)
コーディネーター:NPO推進北海道会議理事・事務局長 佐藤隆
①「事業評価」実施は団体内部、及び団体が行う事業に対しどのような影響をもたらすか
②道内に広く普及可能な「事業評価」のあり方は?
定 員:30名
対 象:NPO等社会課題解決に取り組む組織代表・理事・事務局長・スタッフ、NPO等社会的課題解決に取り組む組織の支援者(団体)
参加費:無料
主 催:NPO推進北海道会議(ソーシャルインパクトボンド(SIB)研究会)


本セミナーは平成29年度まちづくり推進活動支援事業助成を受けて実施します。

2018-01-15

突出した実践と一体のアドボカシーが社会を変える-佐藤隆

突出した実践と一体のアドボカシーが社会を変える


札幌市内にあり設立10年前後の困窮者生活支援や、障害者自立支援に取組むNPOの活動の実態を教えてもらう機会があった。ひとつは困窮者支援で、人生の軋轢のなかでやむなく札幌に出てきて行き場を失う人たちに食事と寝る場を24時間365日提供し、生活保護ではなく自立できる仕事を紹介し見守るNPO。もうひとつは障害者自立支援事業の中で蓄積したノウハウと財政力を自らの判断で、「必要」と思う制度外の独自事業(利益を生むことは100%無い)に取組み、行政に制度設計を促そうとする活動。
前者は生活保護のあり方にも影響を与える、捨て身」のセーフティネットであり、後者は
NPOにとっての生命線の一つと目される「アドボカシー」(政策提言)そのものであるように思われる。個別NPOは深化(進化)を続けている。実践に裏打ちされたアドボカシーこそが社会を変え得ると思う。
 
国連が総会で採択し、今後10年すべての国や組織が取り組む活動目標(SDGs)がある。もとより、個別のNPOは国連に言われるまでもなく自らの意志で活動しているが、自国第一主義が台頭し民族・国家の壁が第二次世界大戦当時にまで高まるかのように見える中で、貧困撲滅、人権や環境保護の人類的な普遍性を視野に入れておきたい。(北海道NPOサポートセンター・NPO推進北海道会議 佐藤隆)

地方にこそ中間支援センター機能が求められているか-佐藤隆 

地方にこそ中間支援センター機能が求められているか

昨年、スタッフと一緒に道内各地の中間支援センターを数か所尋ねることが機会があった。多くは自治体が設置し地元のNPOが運営するもので、新しく中間支援センターが作られたり、これまでの公営を民営(委託)にかえたりしていて、地域の市民活動の拠点として活用されていた。これまでは、道内の主要都市に設置されていたが、人口数万の都市にも中間支援センターが作られその活性化が望まれているようだ。これは新しい傾向なのかどうかは不明としても、人口減少のなかで町内会の機能が弱まっているなかで、団塊の世代が町内会や地域活動の主力になってきて、この世代にとってNPOなどの活動は違和感がないし、一度は都会に出た若者が帰ってきて地域の中で活動する場合には、中間支援センターは必須アイテムなのかもしれない。 (北海道NPOサポートセンター・NPO推進北海道会議  佐藤隆)