ＮＰＯ法人研修会「公益法人税制改正と認定NPO法人制度改正」（２月１日札幌開催）

シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会事務局長 松原明さん来札！認定ＮＰＯ法人制度やＮＰＯに関係する税制が大幅に変わる可能性が出てきました。実現するとＮＰＯにとっては画期的な制度改革となります。詳しい内容の解説をしていただきます。ぜひご参加ください。
●日時：2008年２月１日（金）１８時～２１時
●会場：札幌市ボランティア研修センター（予定）札幌市中央区北１西９リンケージプラザ２F※会場は変更になる場合がありますので、必ず事前にお申し込みください。
●定員：５０名　
●参加費：無料　但し資料代1名分５００円　
●申込締切：先着順定員になり次第締め切ります。
●内容：第１部　公益法人税制改正と認定NPO法人制度改正について（１８時～２０時）　12月13日、与党税制改正大綱が決定されました。認定ＮＰＯ法人制度については、認定の有効期間を５年（現行２年）に延長し、パブリック・サポート・テストの実績判定期間も５年の合算で、５分の１以上とするなど、大きな改善が実現し、企業からの損金算入限度枠も拡大されるという内容です。　今回の税制改正大綱は、公益法人税制の大改正と認定ＮＰＯ法人制度の改正が同時に行なわれます。「ふるさと納税」制の創設等、公益非営利分野や寄附金税制にとって大きな改革となっています。（民主党税制改革大綱では、ふるさと納税は否定されています。12月26日現在）　講師の松原さんはＮＰＯ法成立の過程を語る上で欠くことのできない人物であり、その後のＮＰＯ法改正、認定ＮＰＯ法人制度成立等においても市民の立場から様々な提言を続けておられる方です。第２部　NGO相談員による出張相談会（２０時～２１時）　国際協力分野で経験と実績をもつ日本のＮＧＯの職員が外務省の委嘱により「ＮＧＯ相談員」となり、ＮＧＯの国際協力活動、ＮＧＯの設立、組織の管理・運営といった、ＮＧＯに関する市民やNGO関係者からの質問・照会に答えます。

●講師：１部　松原明さん　（シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会事務局長）２部　ＮＧＯ相談員：松原明さん、高澤洋子さん（シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会）
●主催：ＮＰＯ推進北海道会議
●共催：ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会
●協力：北海道ＮＰＯサポートセンター
●問合せ／参加申込：北海道ＮＰＯサポートセンター　ＴＥＬ：０１１－２０４－６５２３　ＦＡＸ：０１１－２６１－６５２４　　メール：npo@mb.infosnow.ne.jp
● 団体名・参加者名・連絡先電話・１部/２部参加　をお知らせください。
● メールの場合は、件名に「２００８年２月１日ＮＰＯ法人研修会」とお書きください。

団体情報の開示 入門ワークショップin札幌 市民から参加や支援を得るために、どんな情報、どのように開示するか？

パンフレットやチラシだけでなく、ウェブサイトやメールマガジン、ブログなど、ＮＰＯが情報を開示・発信する手段は、近年急速に多様化しています。しかし、「自分たちが伝えたい情報」だけではなく、「相手が知りたい情報」が何かを理解して、発信できているＮＰＯはどれくらいあるでしょうか。
　ＩＩＨＯＥでは、市民からＮＰＯへの会費・寄付といった資金提供が進まない主な原因は「団体からの情報開示・発信の質的な不足」であるとの認識から、昨年「社会から信頼や支援を得るために、ＮＰＯが情報開示すべき事項を探る」ことを目的に、ＮＰＯに資金を提供する５３の助成機関に協力を得て、助成申請書と報告書の設問項目について調査を行いました。そして今年８月、その調査をもとに、支援者が求める団体情報項目をまとめた「団体基本情報シート」を作成しました。
　今回のワークショップでは、「団体基本情報シート」をご紹介するとともに、実際にシートへの記入を試みるワークショップを行い、よりよい情報開示を行うポイントを掴みます。
　また、２００５年９月にオープンした公益情報ポータルサイト「ＣＡＮＰＡＮ」）の紹介も、併せて行います。
　団体の情報開示について考えたいみなさんのご参加をお待ちしています。
◆日　時：２００７年１０月５日（金）９:３０〜１２:００（９時１０分開場）
◆会　場：道立市民活動促進センター研修コーナー（札幌市中央区北３条西７丁目道庁西別館１Ｆ）　ＪＲ札幌駅徒歩８分
◆対　象：ＮＰＯ関係者（団体の情報開示を実践している方、取り組もうとしている方）
　　　　　このテーマに関心のある近隣地域の中間支援組織、社会福祉協議会関係者など
◆内　容：
　（１）解説「『ＮＰＯの情報開示』の基礎」（「団体基礎情報シート」の紹介）
　（２）記入ワーク「団体の基本的な情報を表現してみよう」
　（３）ＣＡＮＰＡＮのご紹介
　（４）意見交換「地域でＮＰＯの情報開示が広がっていくには」
◆報告者：川北秀人（ＩＩＨＯＥ代表） 赤澤清孝（ＩＩＨＯＥ客員研究員）
◆ＣＡＮＰＡＮのご紹介：町井則雄（日本財団経営企画グループＣＡＮＰＡＮチーム）
◆定　員：２０人（先着順）
◆参加費：３，０００円
◆主　催：ＮＰＯ推進北海道会議、北海道ＮＰＯサポートセンター、公共政策研究所（予定）
◆共　催：ＩＩＨＯＥ［人と組織と地球のための国際研究所］　
◆協　力：ＣＡＮＰＡＮセンター
◆お申込み方法（先着順）

　お名前・ご所属団体名・役職（担当業務）・連絡先ご住所・電話番号・ＦＡＸ・Ｅメールアドレスを担当者まで、ＥメールまたはＦＡＸにてお申込みください。

fax:011-204-6524
メール：npo@mb.infosnow.ne.jp

＊申込締切は、１０月１日（月）です。

ＮＰＯ法制度改正にむけた学習会開催のお知らせ

「公益法人改革とＮＰＯの行方」と題して、
ＮＰＯ法制度改正にむけた学習会を、
シーズ事務局長　松原明さんをお招きして２月２日午後３時から開催致します。
ご参加をお待ちしております。

シーズ→　
http://www.npoweb.jp/

「公益法人改革とＮＰＯの行方」学習会法人制度の見直しについて議論が進んでいます。こうした状況の中でＮＰＯとして「何をどう考えたらいいのか」学習会を開催致します。多くのＮＰＯのみなさまの参加をお願い致します。
日 時：２００７年２月２日（金） １５：００～１８：００
会 場：札幌市ボランティア研修センター第２研修室
（札幌市中央区北１条西９丁目リンケージプラザ２階）
地下鉄東西線「西１１丁目駅」下車 ４番出口 徒歩５分
会場↓
http://www.sapporo-shakyo.or.jp/link.php?pageNo=309

参加費：５００円（資料代）
講 師：松原明さん（シーズ「市民活動を支える制度をつく会」事務局長）
趣 旨：「公益法人改革関連法」が施行され、国民生活審議会では、
ＮＰＯ法改正論議が進んでいます。http://www5.cao.go.jp/seikatsu/shingikai/kikaku/20th/npo/index.html
こうした情況の中で、ＮＰＯ法人を取り巻く制度がどういった方向に向かっているのか、
シーズの松原さんにお話しをお伺いします。
併せて認定ＮＰＯ法人制度、政府や国会の動きなどの
最新情報もお聞きし今後の方向性を模索したいと思います。

主 催：ＮＰＯ／ＮＧＯ連絡会（ＮＰＯ/ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会） 　　　　　　　http://www.jnpoc.ne.jp/topics/2006/11/npongo.html　　　　
ＮＰＯ推進北海道会議　　　　　　　　
http://npo-hokkaido.org/newspdf/suisin.pdf　　　　　　　
http://npo-suisin.dosanko.org/
協力：シーズ【市民活動を支える制度をつくる会】　　　　　　　
http://www.npoweb.jp/
【問合せ・申込】 北海道ＮＰＯサポートセンター
電話011-204-6523（北村）
fax 011-261-6524メール　
npo@mb.infosnow.ne.jp