2017-08-16

一杯の会特別編「北海道で市民社会を考える」報告

NPO推進北海道会議・田口晃代表
2017年7月26日18:30より、市民活動プラザ星園特別会議室において、当法人代表理事田口晃による特別編「北海道で市民社会を考える」を開催しました。前半では、自身の生い立ちから、民主主義への強い関心、経済学から政治学への自身の研究対象の変化、研究によって明らかになってきた欧州と東アジアにおけるパブリック(公)というもののとらえ方の違い、民法34条が非営利活動の開始に所轄庁の許可を要求していたことへの疑問、何でも東京発ではだめだと北海道でNPOを推進したときの思いなどが語られました。後半は、参加者全員が自己紹介と前半の感想や意見を述べ合い、対話の時間になりました。

「内容が難しい」という声もありましたが、「自分の親の世代が話していた『革命』という言葉の背景を知りたい」「60代後半のNPOの創始者は闘士という印象がある。これからを考える上でルーツを知りたい」と話し、積極的に質問する参加者もいました。最後に田口代表は、「今後も「思想、運動、制度」のせめぎ合いが続く。時代の変化に応じて運動も変化する。新しいふるさとづくりを目指していきたい」と締めくくりました。
 会の終了後、事務局の定森は「NPOが果たすべき役割について考える機会になりました。NPO創始者の人たちの思いを若手NPOスタッフに引き継ぐ機会を今後もつくっていきたいと思います」と抱負を語りました。
(事務局・高山)

【報告】オープンセミナー「日本型ソーシャルインパクトボンド(SIB)とは?」


2017年7月22日市民活動プラザ星園特別会議室において、日本ファンドレイジング協会北海道チャプターとNPO推進北海道会議の共催により、オープンセミナー「日本型SIBとは?」を開催しました。講師には、日本ファンドレイジング協会事務局長/社会的インパクトセンター長の鴨崎貴康氏をお迎えしました。昨年から継続しているSIB研究会のメンバーをはじめ、ソーシャルインパクトボンドへの関心が比較的高い方14人が参加しました。 鴨崎氏は、SIBの特徴(成果評価、成果連動の支払、失敗リスクの民間の資金提供者に移転)およびメリット(よりよいサービス(市民)、社会課題解決、行政コスト削減(行政)、社会課題解決への貢献意識、経済的リターン(資金提供者)、安定的資金調達(NPO等の事業者)、日本における実証事業の詳細と今後本格導入が予定されている案件についての詳細を説明しました。実際にSIB案件組成に関わっていた鴨崎氏ならではのお話しに、参加者からは多くの質問が寄せられました。

◎当日質疑の一部をご紹介します。

「官民連携枠組みということなので、行政へのアプローチの仕方は?」→「トップの理解と決断、担当課の理解と前向きな姿勢、調整役(企画系の部署)の3つが必要である」「SIBを説明してほしいという行政からのリクエストはおおいが、担当課だけでなく首長が同席する場をセットしてもらう」「事例ができれば日本の場合広がりは早いのではないか」
「八王子の事例で事業者に最低保証はあるか」→「ない。成果が出ないと行政は支払わない。投資家がリスクを負う。」
「成果報酬の目安はどのように決まるのか」→「事業シミュレーションを出したうえで、投資家、行政、事業者の合意点が報酬として決まる」
「行政が投資家の文化を理解するためには?」→「行政の感度によると思う。福祉分野の職員とは相性がわるい。事業の性質としてはSIBが向いているが、成果連動支払などに拒否反応もある。」
「成果が出るまで時間がかかる事業はどのように評価するか」→「エビデンスの蓄積がある分野では、シミュレーションをして、たとえば1年後にある指標が達成されていれば、10年後に意図した事業成果が一定確率で実現されると判断して成果報酬を支払うことができる」
「成果を出すのに長期間かかる事業はSIBに向くだろうか?」→「そこに向けて組成することはできるが、成果が何かを定める必要はある」
「実証事業において、事業者にとってSIBとして事業を実施したメリットは何だったか」→「資金提供者が民間なので、より柔軟な運営ができた。官民連携がうまくいった」
「SIBによってシャドウワークが増えることはないか」→「投資家への報告は必要になるし、時には投資家側からの介入もありうる。しかし行政に出す書類は少ないだろう」(報告・事務局高山)

SIB研究会第2期スタート!
今期は、社会的インパクト評価の実践を目指して活動します。
SIB研究会の報告をホームページに掲載しています。http://npo-suisin.dosanko.org/



2017-07-31

NPO交流「一杯の会」-差別・偏見に取り組むということ-

NPO交流「一杯の会」8月23日(水) 18:30~20:30
-差別・偏見に取り組むということ-
NPO法人レッドリボンさっぽろ 事務局長 村形潤さん 


8月は、HIV陽性者やAIDS患者の支援を長年続けているNPO法人レッドリボンさっぽろの村形潤さんをお迎えします。
●日時/2017年8月23日(水)18:30~20:30 
●場所/市民活動プラザ星園内(札幌市中央区南8条西2丁目5-74)
●参加費/500円(ワンドリンク付き)
●お申込み・お問合せ/NPO推進北海道会議(担当:高山) 
 メール info@hnposc.net TEL:011-200-0973 FAX:011-200-0974

プロフィール 村形潤(むらかたじゅん):

1979年生まれ。美瑛町出身。夜中に出汁を取るのが趣味。ラジオパーソナリティーのかたわら、ボラナビなどのNPO法人で活動を続け、2011年からNPO法人レッドリボンさっぽろの事務局長を務める。毎週火曜の夜は、エイズ電話相談員として、感染不安者やHIV陽性者の声に耳を傾け、「感染していても、いなくても、健やかな毎日を過ごすために」 「一人じゃない。きっとそれは気持ちが軽くなる合言葉。」を念頭に活動している。 

NPO法人レッドリボンさっぽろ :

1993年1月に任意団体としてスタート。発足当時はエイズに対する差別が強く、治療法も限られており、HIV陽性者・AIDS患者にとっては厳しい社会状況だったことを受け、このような状況を問題に感じた男性同性愛者を含む数人がエイズに関する勉強会を開き、また街頭などでレッドリボン(HIV陽性者・AIDS患者へのシンボル)を配布したのが始まり。エイズをとりまく諸問題が、セクシュアルマイノリティ(性的少数者)、血友病患者、性風俗従事者、在日外国人に対する差別につながっていると考え、エイズ電話相談、HIV陽性者交流会、エイズ出前授業などを行っている。http://redribbon.or.jp/

2017-07-16

NPO交流「一杯の会」特別編 7月26日(水)-北海道で市民社会を考える-

※会場が、市民活動プラザ星園3F特別会議室に変更されました。 
NPO交流「一杯の会」特別編 7月26日(水) 18:30~20:30

-北海道で市民社会を考える-
NPO推進北海道会議 代表理事 田口晃 

NPO推進北海道会議は、1995年に市民を主役とする新しい時代に即応し、行政や企業から自立した、非営利市民公益活動を支える社会的支援システムを創設すること、及びNPOのネットワークを北海道に作ることを目的に設立されました。今回は、当会代表の田口晃(北海学園大学開発研究所特別研究員)が、NPO推進北海道会議の歩みと北海道の市民社会について話します。大きな文脈で市民社会を考えてみませんか?
●日時/2017年7月26日(水)18:30~20:30 
●場所/市民活動プラザ星園3F特別会議室(札幌市中央区南8条西2丁目5-74)
●参加費/500円(ワンドリンク付き)
●お申込み・お問合せ/NPO推進北海道会議(担当:高山) 
メール info@hnposc.net TEL:011-200-0973 FAX:011-200-0974



第8回「一杯の会」報告: 


2017年6月22日18:00より、市民活動プラザ星園において第8回の「一杯の会」を開催しました。今回のゲストは、医療法人稲生会の伊西 夏恵さん。参加者の自己紹介から始まり、伊西さんが稲生会で働き始めた経緯、稲生会の理念や手稲みらいつくり学校への思いなどをお聞きしました。 訪問診療・訪問看護・居宅介護・短期入所の四つの事業により重い病気や障害を抱える方たちの在宅生活を包括的に支援している稲生会。稲生会が実施する「手稲みらいつくり学校」では、患者さん自らが講師になるなど、関わる人の「学びたいこと」「教えたいこと」を実現しています。もともと、伊西さんをはじめ少数のスタッフだけがコーディネーターとして関わっていたのですが、全スタッフがコーディネーターになったほうが良いとの判断で、昨年度から全スタッフが業務の一環として関わるようになりました。「手稲みらいつくり学校」のような取り組みに惹かれて人材が集まってくる現状なども伺えました。今後の「手稲みらいつくり学校」&稲生会に注目です。

沿革

1995年5月17日設立(代表 田口 晃)

【由来】事務局長佐藤隆氏が94年年末に、当時のNPO推進フォーラム代表山岸秀雄氏から北海道におけるNPO活動の拠点組織設立を促されたことが発端。

2016年度 ・SIB研究会を発足。社会的投資の一つであるソーシャルインパクトボンドや社会的インパクト評価を研究するために、学識者、金融機関関係者と月1回研究会を実施(2017年度も継続実施) 。報告書PDFファイル
       ・NPO交流サロン「一杯の会」を開始。NPO関係者をゲストスピーカーに招き、異分野の交流を図る(2017年度も継続実施) 。
2015年度 ・「ふるさと納税」とNPOの新しいつながりを提言
2013年度 ・障がい者・高齢者・子育て家族や来街者のための「札幌のバリアフリー交通アクセスと外出支援等NPO情報の冊子化提案事業」実施(日本郵便助成事業 年賀寄付金配分事業) 
2012年度 ・「総選挙後のNPO政策推進についての意見交換会」開催。 
2011年度 ・「NPO法改正学習会」開催 


(発足からの足跡)

1995〜1996年度
(1)「月例会」開催。
(2) アメリカNPO視察
(3) 北海道にNPO活動促進の政策提言

1997年度
(1) 事務所を開設。
(2) 日本財団からパソコン助成を受ける
(3) サンフランシスコにNPO見学団派遣
(4) 北海道NPOサポートセンター設立準備
(5) 「地域支援システムの構築事業」(日本財団助成) NPO推進フォーラムと協働で実施
(6) Web上に情報発信「はしねっと」
→02年度より「npo-hokkaido.org」に移行

1998年度
(1) 北海道内の市民活動団体(1200団体)調査実施
(2) 日本財団からコピー機助成受ける。簡易印刷機導入
(3) 情報紙「Jネット・NPO推進北海道会議ニュース」発行
→『北海道NPO情報』として現在も毎月発行
(4) 「ブックレット・よくわかるNPO実践ガイド」発行
(5) 「NPO条例市民検討会」を3回開催

1999年度
(1) 4月、NPO法人認証・登記
(2) 「札幌市における市民活動団体及び企業の社会貢献活動に関する調査」(札幌市より受託) 
(3) 「NPOマニュフェスト'99」のキャンペーンを展開
(4) 「NPO基礎講座」を開催
(5) 「NPO活動支援越智喜代秋記念基金」を設立。

2000年度
(1) 「NPO支援税制を考える北海道フォーラム」開催
(2) 「NPO法制度/税制度の行方?」開催
(3) 「ドラモント・パイク氏講演会」(道補助事業)を開催
(4) 日本NPO学会北海道ネットワークと帯広で研修会開催
(5) 道内NPOへの省エネ啓発アンケート調査実施 合わせてシンポジウム開催(省エネ財団助成金事業)

2001年度
(1) 東北・北海道地区NPO支援センター研修交流会を開催
NPOサポートセンター連絡会と提携(北海道労金助成)
(2) 「モデルNPO育成事業」実施(日本財団助成)
(3) 「市民活動地域交流会」(函館、旭川、帯広)開催(道より受託)
(4) NPOサポートセンター(東京)・米国大使館共同企画
ワシントンDC、バッファロー、ニューヨーク訪問
(4) 「DPIサポートボランティア活動〜すすきのバリアフリー実態調査」(自治労全道庁労組助成)

2002年度
(1) 「市民活動地域交流会」(北見、釧路)を開催(道より受託)
(2) 「協働環境整備実践マニュアル作成」事業実施(道より受託)
(3) 「NPO越智基金」を認定NPO法人を目指し独立
(4) 「公益法人改革札幌緊急集会」を開催

2003年度
(1) 「NPO全国フォーラム2003北海道会議」を開催
(2) 「NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会」主催の「NPOの過去・現在・未来」に参加
(3) 「協働評価システム検討調査事業」を実施(同より受託)

2004年度
(1) 「NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会」の「認定NPO法人制度改正を求める国会要請行動」・「東京決起集会」に参加
(2) 「協働評価システム検討調査委託業務」を実施(道より受託)
(3) 日本NPO学会第7回年次大会(3月)に会員が複数参加。
(4) 「協働の環境をどう育てるか」をテーマにした勉強会を開催

2005年度
(1) NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会」主催の学習会「NPO法人に関する制度の動きと今後の方向性」に参加

2007年度
・身体障がい者のバス利用状況改善のためのバス停周辺環境調査事業(年賀寄付金事業)
2008年度
・障がいのある方やのりばに迷われている方のための交通バリアフリーサポート事業(年賀寄付金事業)
2009年度
・身体に障がいがある方の自立生活を支援するために、公共交通機関を用いて外出を体験する講座の開催事業(年賀寄付金事業)
2010年度
・北海道NPO被災者支援ネット設立:北海道NPOサポートセンター、北海道NPOファンド、北海道NPOバンクとともに東日本大震災被災者の支援を行うべく設立
・道認証NPO法人について、事業報告書・決算報告書の提出状況の調査実施