2017-11-06

第12回NPO交流一杯の会~「きたネット」宮本尚さん

NPO法人北海道市民環境ネットワーク「きたネット」の宮本さんがゲストです。北海道の環境保全活動に関心のある方、一緒にお話ししませんか?

宮本尚さん 

プロフィール
宮本さん
オホーツク生まれ・育ち。高校は北見、神奈川県の東海大学文学部史学科。本と音楽、自然の中をうろつき動物と遊んでばかりいました。
大学卒業後、バブル期真っただ中にコピーライターとして就職。数年後フリーライターをしながら福祉分野に転職。東京都三鷹市で心身障害児放課後施設、社会福祉協議会嘱託職員を経て、2000年札幌にUターン。2005年からNPO法人北海道市民環境ネットワーク勤務。3.11の後、北海道エネルギーチェンジ100ネットワーク代表。シンガーソングライターとしてインディーズからCDを2枚発表、今も時々ライブをやっています。

NPO法人北海道市民環境ネットワーク「きたネット」


2002年11月設立。北海道の環境団体60団体とその活動を応援する個人・団体・企業が参加するネットワーク。環境保全団体の基盤強化、活動支援を行い、北海道の環境保全に寄与することを目的とする環境中間支援組織です。各種セミナー、森林保全活動、全道の清掃活動をつなぐ「ラブアース・クリーンアップin北海道」、企業のCSR活動の企画・運営などを行なっています。年に一度の「きたネットフォーラム」、2017年度は「北海道の生物多様性を守る、新しい力」と題して、12/9に開催します。今年は北海道の環境活動のデータベース「きたマップ」を制作・公開しました。

きたネットWeb http://kitanet.org

●日時/2017年11月28日(火)18:30~20:30 
●場所/市民活動プラザ星園内(札幌市中央区南8条西2丁目5-74)
●参加費/500円(ワンドリンク付き)
●お申込み・お問合せ/NPO推進北海道会議
メール info@hnposc.net TEL:011-200-0973 FAX:011-200-0974

2017-09-25

NPO交流一杯の会10月24日-一般社団法人ジャスミン権利擁護センター水戸由子さん

第11回一杯の会10月24日(火)18:30~20:30

水戸由子さん
成年後見制度に取り組む水戸由子さんをお招きします。

プロフィール:一般社団法人ジャスミン権利擁護センター 代表理事、全国権利擁護支援ネットワーク 北海道ブロック運営委員。1962年 北海道生まれ。短大卒後は金融機関に勤務。38歳の時、専門学校に入学して福祉を学び、41歳で社会福祉士を取得。その後、病院のソーシャルワーカーや在宅介護支援センター勤務を経て、2009年2月、独立して、『おがわ社会福祉士事務所』を開業する。2012年、『社)ジャスミン権利擁護センター』を立ち上げ、現在は、成年後見制度の担い手として、個人受任から法人後見へ活動を広げている。
【資格】社会福祉士・介護福祉士・社会福主事任用資格・福祉住環境コーディネーター・医療事務
【登録団体】:日本成年後見法学会、公益社団法人日本社福祉士会、公益社団法人北海道社会福祉士会


活動:独立開業してからは、成年後見に関する相談が多く、自分も一番興味があったことから、成年後見人として、そのスキルを身に付けて、個人受任をしてきました。個人の成年後見人として活動していくなか、その責任の大きさ、業務の多さは、去ることながら、個人の価値で支援することの危険さなども感じて、これからの後見のあるべき姿は、法人後見だと考えるようになりました。ジャスミン権利擁護センターを立ち上げて、法人後見を受任できる仕組みつくりに、ここ数年は邁進してきたような毎日でした。現在は、高等養護支援学校や社会福祉協議会等からの講師依頼も多く、成年後見制度の概要や利用までに配慮すべきことなど、後見制度の正しい普及を目指して活動をおこなっています。

●日時/2017年10月24日(火)18:30~20:30 
●場所/市民活動プラザ星園内(札幌市中央区南8条西2丁目5-74)
●参加費/500円(ワンドリンク付き)
●お申込み・お問合せ/NPO推進北海道会議(担当:高山) 
メール info@hnposc.net TEL:011-200-0973 FAX:011-200-0974

2017-09-13

報告 第9回一杯の会

レッドリボンさっぽろ 村形潤さん
 2017年8月23日水曜日18:30~20:30、市民活動プラザ星園におきまして、第9回NPO交流一杯の会を開催しました。今回は「偏見と差別に取り組むということ」と題し、HIV陽性者の支援を長年行っているNPO法人レッドリボンさっぽろの事務局長の村形潤さんをお迎えしました。今回は、いつもと少しやり方を変え、ラジオパーソナリティーでもある村形さんに、参加者のほうが質問をしていく形で進行しました。いつも明るく、たくみにゲストの話を引き出している村形さんですが、小学校のころはあまりしゃべらず本ばかり読んでいたそうです。しかし、高校時代に放送部に入ったことがきっかけで、ラジオ局で勤め始めたそうです。25歳のときに経験した病気で、仕事を続けられなくなり、しばらくは家にいて世間との接触もなくなっていたそう。数か月たったある日、鏡で自分のやつれた姿をみて、このままではいけないと思ったとき、ラジオにゲストにきていたNPOの人たちを「あの人たち、生き生きとしていたな」と思い出し、それ以来フェアトレード、フリーペーパー、レインボーマーチなどいろいろなNPO、オルタナティブの活動に参加するようになったということです。

 村形さんは、レッドリボンさっぽろの活動について「HIVだけが問題であれば、実は今はそれほど大変なことでない。問題は、感染しているかもしれないという得体のしれない不安だったり、感染に起因する人間関係の変化、職場でそのことを言えるかどうかという選択を迫られることなど、心理的なものであったり社会的なものであったりする。当事者の抱える様々な生きずらさに取り組む一方で、社会への発信も必要だし、年齢に応じた学校における啓発・教育の必要性も訴えていきたい」と語りました。今後については、「時代の変化にあった相談業務を続けたい。HIVを取り巻く環境は大きく変わった。HIVで死ぬということはなくなった。逆にいうと、HIV感染した後も生きていかなければならないということ。陽性者の中には、感染が分かって自分から仕事を辞めてしまう人もいる。就労支援などにも取り組んでいきたい」と話しました。(事務局・高山)

2017-09-06

(寄稿)SDGsをご存知ですか?

(寄稿)SDGsをご存知ですか?


北海道NPOサポートセンター事務局長 佐藤隆

NPOに関わることばや制度には何かと横文字が多く、閉口している向きには「傷口に塩」の記事となってしまい恐縮ですが、知っておくことも何かのお役に立てばと思いなるべくわかりやすく報告してみます。

そもそもSDGsとは


sustainable development goalsの略称で、「持続可能な開発目標」と日本語に訳されているものです。2015年9月国連総会で採択され、2016年から2030年の15年間で世界の国々が「グローバル目標」として達成に向け取り組むことになった17の目標です。この17目標とはどういうものか、まずお読みください。


【持続可能な開発目標】

1. あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。
2. 飢餓を終わらせ、食糧安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。
3. あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。
4. すべての人々への包括的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。
5. ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う。
6. すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。
7. すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。
8. 包括的かつ持続的な経済成長及びすべての完全かつ生産的な雇用と働き甲斐のある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する。
9. 強靭なインフラ構築、包摂的かつ持続的な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。  
10. 各国内及び各国間の不平等を是正する。
11. 包摂的で安全かつ強靭で持続可能な都市及び人間住居を実現する。
12. 持続可能な生産消費形態を確保する。
13. 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。
14. 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。
15. 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。
16. 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。
17. 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。

どの目標も我々のもの


これまでややもするとこの種の開発目標は、途上国の課題であって日本を含む先進国は援助する側にいるというのが一般的な考えではなかったでしょうか。しかし、そんな高見(?)に私たちは少しも立つことも振舞うこともできません。母子家庭や高齢者の広範で深刻な貧困、社会の中の根強いジェンダーの不平等、再生可能エネルギーを否定する政策、差別的な労働の実態など、日本の現実を考えたならこの国に居住する者が、足元から取り組む課題になっています。


札幌から取り組む


11月頃(日程は未定)には、これまで先行して取り組んできた「自由学校・遊」と連携して研修会を開く予定です。どの目標もNPOには馴染みやすいものですが、札幌・北海道でどう取り組んでゆくかご一緒に考えてみたいと思います。   

2017-08-28

NPO交流一杯の会-認定NPO法人どんころ野外学校

NPO交流「一杯の会」9月14日(木) 18:30~20:30


9月は、南富良野で野外体験活動やデイサービスなど多彩な活動をしているどんころ野外学校の新野昌子さんをゲストにお迎えします。ぜひご参加ください。

新野昌子(にいのあきこ)さん:

1970年神奈川県横浜市生まれ。大学卒業後南富良野どんころ野外学校へ就職、北海道へ移住。山、森、川、野原と豊かな自然環境に囲まれたどんころのフィールドをこよなく愛す。野外学校とスポーツクラブの事務、総務のデスクワークを行いながら、四季を通した地域スポーツの振興や子どもたちへの自然体験活動、ツーリスト、リゾート滞在の家族に森でのあそびをガイドしている。一日の終わりに夕日に向かって「今日もありがとう!」と言える感謝の気持ちを忘れないように生きていきたい。
NPO法人どんころ野外学校事務局長
総合型地域スポーツクラブ みなみふらのSHCクラブゆっくクラブマネジャー

認定NPO法人どんころ野外学校


1986年に富良野に移住した現理事長である目黒義重氏の活動をきっかけとして1989年に活動を開始。2003年NPO法人化。2013年に認定NPO法人格を取得。ラフティングやカヌーなどの川下り、山登り、自然探索、キャンピング、犬ぞり、山スキー、スノーキャンプなど野外活動体験の推進、町内小中学校でカヌーやカーリング授業指導などのほか、「小さな町だし、必要とされていることや、やれることは何でもやろう」という考えで、2010年総合型地域スポーツクラブゆっくの活動、2014年には社会福祉事業デイサービスを始める。東日本大震災時には、被災地にボランティアスタッフを派遣したり、福島の子どもたちの受入れを行う。2016年に十勝、南富良野方面を襲った台風10号災害では、社協、町、民間有志とともに災害ボランティアセンターの運営を行ったほか、避難所支援・土砂排除・床下の泥出し・大工作業など地域ニーズに合わせた作業を行った。
〒079-2551 空知郡南富良野町落合 TEL 0167-53-2171 FAX 0167-38-4200
ホームページ http://www.donkoro.com/

●日時/2017年9月14日(木)18:30~20:30 
●場所/市民活動プラザ星園内(札幌市中央区南8条西2丁目5-74)
●参加費/500円(ワンドリンク付き)
●お申込み・お問合せ/NPO推進北海道会議(担当:高山) 
メール info@hnposc.net TEL:011-200-0973 FAX:011-200-0974


2017-08-25

非営利セクターへの評価事業を実施します!

近年、非営利セクターと企業等様々な分野との協働や社会的インパクト投資*1などが活発化してきている中で、助成財団等“資金の出し手”が、事業や活動による社会的な価値の「見える化」を求める傾向にあります。一方で社会的課題がどんどん複雑化してきていますが、行政の限られた財源をあてにできる状況ではありません。北海道NPO推進会議では、法人設立時より、NPOの組織評価、事業評価に取り組んで参りましたが、昨年度より、ソーシャルインパクトボンド*2研究会を立ち上げ、事業評価の手法等の検討しております。その実績を元に、今年度は、同研究会と北海道NPOサポートセンターの協働事業として、NPO法人雨煙別学校(旧栗山町立雨煙別小学校の校舎を活用し、自然教育などを行う団体http://uenbetsu.jp)、及び同研究会メンバーであるNPO法人自立支援事業所ベトサダ(様々な理由により労働能力を失いかけ、若しくは、失った路上生活者へ、生活全般の自立への支援を行う団体http://www.npo-bethesda.com)への事業評価を実施いたします。

 現在日本では、「社会的インパクト評価イニシアチブ(SIMI)」というプラットフォームが作られ、「2020年までに、社会的インパクト評価を広く社会に定着させ、社会的課題の解決を促進」*3するため、活動しており、北海道NPOファンド、北海道NPOバンク及び北海道NPOサポートセンターもこの運営メンバーとして参加しています。社会的インパクト評価とは、「短期・長期の変化を含め、当該事業や活動の結果として生じた社会的・環境的なアウトカム(成果)を、定量的・定性的に把握し、価値判断を加えること」*4であり、団体としての説明責任を果たすためや団体内部の事業の整理、学びなどを目的としたものです。今回の評価事業においても、「社会的インパクト評価」の視点を取り入れたものとする一方で、北海道の非営利セクターへの評価のあり方、手法等を模索していく予定です。今回の評価の方針として、「例えば就業支援事業において、支援対象者が生活保護に至らなかった時に生じる行政の財源削減効果、及び税金の増額分といった金銭換算できる価値だけではなく、その事業によって支援対象者が得た“希望”のようなものまで評価していかなければならない」*5、と考えています。


*1社会的課題の解決と共に、経済的な利益を追求する投資行動のこと。
*2官民連携のインパクト投資の手法。社会的成果に基づく行政サービス提供を実現することを目的とする。ソーシャルインパクトボンド研究会の活動については、NPO推進北海道会議HP「SIB研究会」のページをご確認下さい。
*3*4社会的インパクト評価イニシアチブ(SIMI)HPより抜粋
*5北海道NPOサポートセンター主催「北海道内での休眠預金等の活用を考える」パネルディスカッションにて同センター事務局長佐藤隆の発言より抜粋

●お問合せ/北海道NPOサポートセンター ・ NPO推進北海道会議 SIB研究会事務局
メール info@hnposc.net
TEL:011-200-0973 FAX:011-200-0974

2017-08-16

一杯の会特別編「北海道で市民社会を考える」報告

NPO推進北海道会議・田口晃代表
2017年7月26日18:30より、市民活動プラザ星園特別会議室において、当法人代表理事田口晃による特別編「北海道で市民社会を考える」を開催しました。前半では、自身の生い立ちから、民主主義への強い関心、経済学から政治学への自身の研究対象の変化、研究によって明らかになってきた欧州と東アジアにおけるパブリック(公)というもののとらえ方の違い、民法34条が非営利活動の開始に所轄庁の許可を要求していたことへの疑問、何でも東京発ではだめだと北海道でNPOを推進したときの思いなどが語られました。後半は、参加者全員が自己紹介と前半の感想や意見を述べ合い、対話の時間になりました。

「内容が難しい」という声もありましたが、「自分の親の世代が話していた『革命』という言葉の背景を知りたい」「60代後半のNPOの創始者は闘士という印象がある。これからを考える上でルーツを知りたい」と話し、積極的に質問する参加者もいました。最後に田口代表は、「今後も「思想、運動、制度」のせめぎ合いが続く。時代の変化に応じて運動も変化する。新しいふるさとづくりを目指していきたい」と締めくくりました。
 会の終了後、事務局の定森は「NPOが果たすべき役割について考える機会になりました。NPO創始者の人たちの思いを若手NPOスタッフに引き継ぐ機会を今後もつくっていきたいと思います」と抱負を語りました。
(事務局・高山)

補足資料 当日ご質問をいただいたファシズムの特徴について、田口代表より資料をいただきました。(17.8.24)

資料

【報告】オープンセミナー「日本型ソーシャルインパクトボンド(SIB)とは?」


2017年7月22日市民活動プラザ星園特別会議室において、日本ファンドレイジング協会北海道チャプターとNPO推進北海道会議の共催により、オープンセミナー「日本型SIBとは?」を開催しました。講師には、日本ファンドレイジング協会事務局長/社会的インパクトセンター長の鴨崎貴康氏をお迎えしました。昨年から継続しているSIB研究会のメンバーをはじめ、ソーシャルインパクトボンドへの関心が比較的高い方14人が参加しました。 鴨崎氏は、SIBの特徴(成果評価、成果連動の支払、失敗リスクの民間の資金提供者に移転)およびメリット(よりよいサービス(市民)、社会課題解決、行政コスト削減(行政)、社会課題解決への貢献意識、経済的リターン(資金提供者)、安定的資金調達(NPO等の事業者)、日本における実証事業の詳細と今後本格導入が予定されている案件についての詳細を説明しました。実際にSIB案件組成に関わっていた鴨崎氏ならではのお話しに、参加者からは多くの質問が寄せられました。

◎当日質疑の一部をご紹介します。

「官民連携枠組みということなので、行政へのアプローチの仕方は?」→「トップの理解と決断、担当課の理解と前向きな姿勢、調整役(企画系の部署)の3つが必要である」「SIBを説明してほしいという行政からのリクエストはおおいが、担当課だけでなく首長が同席する場をセットしてもらう」「事例ができれば日本の場合広がりは早いのではないか」
「八王子の事例で事業者に最低保証はあるか」→「ない。成果が出ないと行政は支払わない。投資家がリスクを負う。」
「成果報酬の目安はどのように決まるのか」→「事業シミュレーションを出したうえで、投資家、行政、事業者の合意点が報酬として決まる」
「行政が投資家の文化を理解するためには?」→「行政の感度によると思う。福祉分野の職員とは相性がわるい。事業の性質としてはSIBが向いているが、成果連動支払などに拒否反応もある。」
「成果が出るまで時間がかかる事業はどのように評価するか」→「エビデンスの蓄積がある分野では、シミュレーションをして、たとえば1年後にある指標が達成されていれば、10年後に意図した事業成果が一定確率で実現されると判断して成果報酬を支払うことができる」
「成果を出すのに長期間かかる事業はSIBに向くだろうか?」→「そこに向けて組成することはできるが、成果が何かを定める必要はある」
「実証事業において、事業者にとってSIBとして事業を実施したメリットは何だったか」→「資金提供者が民間なので、より柔軟な運営ができた。官民連携がうまくいった」
「SIBによってシャドウワークが増えることはないか」→「投資家への報告は必要になるし、時には投資家側からの介入もありうる。しかし行政に出す書類は少ないだろう」(報告・事務局高山)

SIB研究会第2期スタート!
今期は、社会的インパクト評価の実践を目指して活動します。
SIB研究会の報告をホームページに掲載しています。http://npo-suisin.dosanko.org/



2017-07-31

NPO交流「一杯の会」-差別・偏見に取り組むということ-

NPO交流「一杯の会」8月23日(水) 18:30~20:30
-差別・偏見に取り組むということ-
NPO法人レッドリボンさっぽろ 事務局長 村形潤さん 


8月は、HIV陽性者やAIDS患者の支援を長年続けているNPO法人レッドリボンさっぽろの村形潤さんをお迎えします。
●日時/2017年8月23日(水)18:30~20:30 
●場所/市民活動プラザ星園内(札幌市中央区南8条西2丁目5-74)
●参加費/500円(ワンドリンク付き)
●お申込み・お問合せ/NPO推進北海道会議(担当:高山) 
 メール info@hnposc.net TEL:011-200-0973 FAX:011-200-0974

プロフィール 村形潤(むらかたじゅん):

1979年生まれ。美瑛町出身。夜中に出汁を取るのが趣味。ラジオパーソナリティーのかたわら、ボラナビなどのNPO法人で活動を続け、2011年からNPO法人レッドリボンさっぽろの事務局長を務める。毎週火曜の夜は、エイズ電話相談員として、感染不安者やHIV陽性者の声に耳を傾け、「感染していても、いなくても、健やかな毎日を過ごすために」 「一人じゃない。きっとそれは気持ちが軽くなる合言葉。」を念頭に活動している。 

NPO法人レッドリボンさっぽろ :

1993年1月に任意団体としてスタート。発足当時はエイズに対する差別が強く、治療法も限られており、HIV陽性者・AIDS患者にとっては厳しい社会状況だったことを受け、このような状況を問題に感じた男性同性愛者を含む数人がエイズに関する勉強会を開き、また街頭などでレッドリボン(HIV陽性者・AIDS患者へのシンボル)を配布したのが始まり。エイズをとりまく諸問題が、セクシュアルマイノリティ(性的少数者)、血友病患者、性風俗従事者、在日外国人に対する差別につながっていると考え、エイズ電話相談、HIV陽性者交流会、エイズ出前授業などを行っている。http://redribbon.or.jp/

2017-07-16

NPO交流「一杯の会」特別編 7月26日(水)-北海道で市民社会を考える-

※会場が、市民活動プラザ星園3F特別会議室に変更されました。 
NPO交流「一杯の会」特別編 7月26日(水) 18:30~20:30

-北海道で市民社会を考える-
NPO推進北海道会議 代表理事 田口晃 

NPO推進北海道会議は、1995年に市民を主役とする新しい時代に即応し、行政や企業から自立した、非営利市民公益活動を支える社会的支援システムを創設すること、及びNPOのネットワークを北海道に作ることを目的に設立されました。今回は、当会代表の田口晃(北海学園大学開発研究所特別研究員)が、NPO推進北海道会議の歩みと北海道の市民社会について話します。大きな文脈で市民社会を考えてみませんか?
●日時/2017年7月26日(水)18:30~20:30 
●場所/市民活動プラザ星園3F特別会議室(札幌市中央区南8条西2丁目5-74)
●参加費/500円(ワンドリンク付き)
●お申込み・お問合せ/NPO推進北海道会議(担当:高山) 
メール info@hnposc.net TEL:011-200-0973 FAX:011-200-0974



第8回「一杯の会」報告: 


2017年6月22日18:00より、市民活動プラザ星園において第8回の「一杯の会」を開催しました。今回のゲストは、医療法人稲生会の伊西 夏恵さん。参加者の自己紹介から始まり、伊西さんが稲生会で働き始めた経緯、稲生会の理念や手稲みらいつくり学校への思いなどをお聞きしました。 訪問診療・訪問看護・居宅介護・短期入所の四つの事業により重い病気や障害を抱える方たちの在宅生活を包括的に支援している稲生会。稲生会が実施する「手稲みらいつくり学校」では、患者さん自らが講師になるなど、関わる人の「学びたいこと」「教えたいこと」を実現しています。もともと、伊西さんをはじめ少数のスタッフだけがコーディネーターとして関わっていたのですが、全スタッフがコーディネーターになったほうが良いとの判断で、昨年度から全スタッフが業務の一環として関わるようになりました。「手稲みらいつくり学校」のような取り組みに惹かれて人材が集まってくる現状なども伺えました。今後の「手稲みらいつくり学校」&稲生会に注目です。

沿革

1995年5月17日設立(代表 田口 晃)

【由来】事務局長佐藤隆氏が94年年末に、当時のNPO推進フォーラム代表山岸秀雄氏から北海道におけるNPO活動の拠点組織設立を促されたことが発端。

2016年度 ・SIB研究会を発足。社会的投資の一つであるソーシャルインパクトボンドや社会的インパクト評価を研究するために、学識者、金融機関関係者と月1回研究会を実施(2017年度も継続実施) 。報告書PDFファイル
       ・NPO交流サロン「一杯の会」を開始。NPO関係者をゲストスピーカーに招き、異分野の交流を図る(2017年度も継続実施) 。
2015年度 ・「ふるさと納税」とNPOの新しいつながりを提言
2013年度 ・障がい者・高齢者・子育て家族や来街者のための「札幌のバリアフリー交通アクセスと外出支援等NPO情報の冊子化提案事業」実施(日本郵便助成事業 年賀寄付金配分事業) 
2012年度 ・「総選挙後のNPO政策推進についての意見交換会」開催。 
2011年度 ・「NPO法改正学習会」開催 


(発足からの足跡)

1995〜1996年度
(1)「月例会」開催。
(2) アメリカNPO視察
(3) 北海道にNPO活動促進の政策提言

1997年度
(1) 事務所を開設。
(2) 日本財団からパソコン助成を受ける
(3) サンフランシスコにNPO見学団派遣
(4) 北海道NPOサポートセンター設立準備
(5) 「地域支援システムの構築事業」(日本財団助成) NPO推進フォーラムと協働で実施
(6) Web上に情報発信「はしねっと」
→02年度より「npo-hokkaido.org」に移行

1998年度
(1) 北海道内の市民活動団体(1200団体)調査実施
(2) 日本財団からコピー機助成受ける。簡易印刷機導入
(3) 情報紙「Jネット・NPO推進北海道会議ニュース」発行
→『北海道NPO情報』として現在も毎月発行
(4) 「ブックレット・よくわかるNPO実践ガイド」発行
(5) 「NPO条例市民検討会」を3回開催

1999年度
(1) 4月、NPO法人認証・登記
(2) 「札幌市における市民活動団体及び企業の社会貢献活動に関する調査」(札幌市より受託) 
(3) 「NPOマニュフェスト'99」のキャンペーンを展開
(4) 「NPO基礎講座」を開催
(5) 「NPO活動支援越智喜代秋記念基金」を設立。

2000年度
(1) 「NPO支援税制を考える北海道フォーラム」開催
(2) 「NPO法制度/税制度の行方?」開催
(3) 「ドラモント・パイク氏講演会」(道補助事業)を開催
(4) 日本NPO学会北海道ネットワークと帯広で研修会開催
(5) 道内NPOへの省エネ啓発アンケート調査実施 合わせてシンポジウム開催(省エネ財団助成金事業)

2001年度
(1) 東北・北海道地区NPO支援センター研修交流会を開催
NPOサポートセンター連絡会と提携(北海道労金助成)
(2) 「モデルNPO育成事業」実施(日本財団助成)
(3) 「市民活動地域交流会」(函館、旭川、帯広)開催(道より受託)
(4) NPOサポートセンター(東京)・米国大使館共同企画
ワシントンDC、バッファロー、ニューヨーク訪問
(4) 「DPIサポートボランティア活動〜すすきのバリアフリー実態調査」(自治労全道庁労組助成)

2002年度
(1) 「市民活動地域交流会」(北見、釧路)を開催(道より受託)
(2) 「協働環境整備実践マニュアル作成」事業実施(道より受託)
(3) 「NPO越智基金」を認定NPO法人を目指し独立
(4) 「公益法人改革札幌緊急集会」を開催

2003年度
(1) 「NPO全国フォーラム2003北海道会議」を開催
(2) 「NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会」主催の「NPOの過去・現在・未来」に参加
(3) 「協働評価システム検討調査事業」を実施(同より受託)

2004年度
(1) 「NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会」の「認定NPO法人制度改正を求める国会要請行動」・「東京決起集会」に参加
(2) 「協働評価システム検討調査委託業務」を実施(道より受託)
(3) 日本NPO学会第7回年次大会(3月)に会員が複数参加。
(4) 「協働の環境をどう育てるか」をテーマにした勉強会を開催

2005年度
(1) NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会」主催の学習会「NPO法人に関する制度の動きと今後の方向性」に参加

2007年度
・身体障がい者のバス利用状況改善のためのバス停周辺環境調査事業(年賀寄付金事業)
2008年度
・障がいのある方やのりばに迷われている方のための交通バリアフリーサポート事業(年賀寄付金事業)
2009年度
・身体に障がいがある方の自立生活を支援するために、公共交通機関を用いて外出を体験する講座の開催事業(年賀寄付金事業)
2010年度
・北海道NPO被災者支援ネット設立:北海道NPOサポートセンター、北海道NPOファンド、北海道NPOバンクとともに東日本大震災被災者の支援を行うべく設立
・道認証NPO法人について、事業報告書・決算報告書の提出状況の調査実施


2017-07-14

オープンセミナー「日本型ソーシャルインパクトボンドとは」

このたびNPO推進北海道会議・SIB(ソーシャルインパクトボンド)研究会は、NPO法人日本ファンドレイジング協会・北海道支部との共催により、NPO法人日本ファンドレイジング協会事務局長の鴨崎貴康氏をお招きして、セミナーを開催します。

鴨崎 貴泰(かもざき よしひろ):
日本ファンドレイジング協会 事務局長/社会的インパクトセンター長
1978年生まれ。千葉大学園芸学部緑地環境学科卒業。グロービス経営大学院卒業(MBA)。
環境コンサルティング会社を経て、2009年公益財団法人信頼資本財団に設立時より参画し事務局長を務め、社会起業家に対する無利子・無担保融資事業やNPOのファンドレイジング支援事業を行う。2013年に信頼資本団を退職後、2014年NPO法人日本ファンドレイジング協会へ入職し、現在に至る。SIBの日本導入やSROIによる社会的インパクト評価などに従事。他、平成27年度共助社会づくり懇談会社会的インパクト評価ワーキング・グループのアドバイザーを務める

●日時/2017年7月22日 16:00~18:00
●場所/市民活動プラザ星園 3F特別会議室(中央区南8西2-5-74.地下鉄南北線「中島公園駅」、東豊線「豊水すすきの駅」)
●参加費一般1000円、NPO推進北海道会議および日本ファンドレイジング協会会員500円。
ご参加お待ちしております。
●共催/NPO推進北海道会議、日本ファンドレイジング協会北海道支部
●お問合せ/NPO推進北海道会議事務局<佐藤、高山>
メール info@hnposc.net
TEL:011-200-0973 FAX:011-200-0974
http://npo-suisin.dosanko.org/ 

2017-06-21

組織概要



名称

NPO法人NPO推進北海道会議

活動内容

市民を主役とする新しい時代に即応し、行政や企業から自立した、非営利市民公益活動を支える社会的支援システムを創設すること、及びNPOのネツトワークを北海道に作ることを目的とし、1995年5月に結成されました。
NPOを広めるための広報活動、フォーラムやシンポジウムなどの開催、NPO市民講座の開催、行政との連携、政策提言活動、情報の提供活動を行っています。

所在地
 
064-0808 札幌市中央区南8条西2丁目5-74 
市民活動プラザ星園201号室
メール info@hnposc.net
TEL:011-200-0973 FAX:011-200-0974
月~金曜日10:00~18:00

■会員数(2016年度)

  個人会員  54
  団体会員  53


◇代表理事
田口 晃  北海道NPOサポートセンター理事/北海道NPOファンド代表理事

理事

大滝 和子  司法書士
角 一典  北海道教育大学教育学部旭川校教授
小林 董信  福祉NPO支援ネット北海道 監事
佐藤 隆   北海道ふるさと回帰支援センター理事長/北海道NPOサポートセンター理事
杉山さかゑ 北海道NPOサポートセンター理事長
長崎 昭子  札幌・障害者活動支援センターライフ理事
廣田まゆみ  北海道議会議員
本田 宏  北海学園大学法学部教授

監事
大原 昌明  北星学園大学経済学部教授/北海道NPOバンク審査委員長

決算報告書(PDF)

事業報告書

NPO法人NPO推進北海道会議 事業報告書 

2017-06-06

第8回NPO交流「一杯の会」 -手稲みらいつくり学校の取り組み-



医療法人稲生会の伊西夏恵さん(作業療法士)をゲストスピーカーにお迎えします。

医療法人稲生会は重い障害をかかえた子どもたちやその家族のみならず、すべての人びとがより良い社会をつくる一員として広く活動ができるように、法人開設時から生涯学習推進の場として「手稲みらいつくり学校」の活動を行っています。

「手稲みらいつくり学校」のお話を聞きながら、飲み物を片手にNPO同士の交流を深めませんか?

●日時/2017年6月22日(木)18:00~20:00 
●場所/市民活動プラザ星園内(札幌市中央区南8条西2丁目5-74)
●参加費/500円(ワンドリンク付き)
●お申込み・お問合せ/NPO推進北海道会議(担当:高山) メール info@hnposc.net TEL:011-200-0973 FAX:011-200-0974


第7回「一杯の会」報告:2017年5月23日18:30より、市民活動プラザ星園において第7回の「一杯の会」を開催しました。今回のゲストは、NPO法人北海道ワーカーズ・コレクティブ連絡協議会代表理事/NPO法人たすけあいワーカーズむく代表理事 大熊薫さん。参加者の自己紹介から始まり、大熊さんがワーカーズむくで活動を始めた経緯、事務所もない状態での活動から、事業を拡大することを前提に現在の拠点を賃借する決意し、現在に至るまでをお聞きしました。後半は、ワーカーズ運動の継続、お金のこと、合意形成、若い世代の働く場としての整備など、ワーカーズの現状と課題について参加者同士で意見交換を行いました。「一人一人が運営を共におこなう」というワーカーズの働き方は、理解するのにとても時間がかかるが、自分が地域で働いているということを実感し、やりたいことが実現できる場です。大熊さんは連絡協議会の代表としては2年目。多岐にわたるワーカーズの活動のより一層の拡がりが楽しみです。
NPO法人北海道ワーカーズ・コレクティブ連絡協議会:北海道内のワーカーズ・コレクティブ会員32団体(500人)を支える中間支援組織として、様々な研修・イベント等を実施しながらワーカ―ズ・コレクティブの認知度を上げ、働き方をアピールしている。
NPO法人たすけあいワーカーズむく:札幌市白石区、豊平区月寒東にて、介護保険法に基づく介護サービス(訪問介護・予防訪問介護サービス・地域密着型通所介護・居宅支援事業)及び障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス(居宅支援)をワーカーズとしての働き方を実践し、活動している。

2017-06-05

入会案内

NPO推進北海道会議会員募集

会報誌「北海道NPO情報」を毎月発送します。
当会主催セミナーについてのご案内をお送りします。

■会費個人一口2,000円 団体一口5,000円 郵便振込口座番号:02760-8-9885
口座名義「NPO推進北海道会議」

2017-05-15

第1期SIB研究会報告書

PDFファイルをご覧いただけます。

第2期も予定されています。正式に決まりましたら、会報誌やHPでご連絡差し上げます。

2017-05-03

第7回 NPO交流「一杯の会」/第6回報告



7回 NPO交流「一杯の会」 523日(火) 18302030
大熊薫さん
NPO法人北海道ワーカーズ・コレクティブ連絡協議会代表理事/NPO法人たすけあいワーカーズむく代表理事 大熊薫さんをゲストスピーカーにお迎えします。飲み物を片手に交流を深めませんか? 
NPO法人北海道ワーカーズ・コレクティブ連絡協議会:ワーカーズ・コレクティブとは、地域で暮らす人たちが生活者の視点から、地域で必要な「もの」や「サービス」を市民事業として事業化し、自分たちで出資、経営し、労働をも担う働き方です。
NPO法人たすけあいワーカーズむく:札幌市白石区、豊平区月寒東にて、介護保険法に基づく介護サービス(訪問介護・予防訪問介護サービス・通所介護・居宅支援事業)及び障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス(居宅支援)をワーカーズ・コレクティブという働き方を実践し、活動している団体です。
●日時/2017523日(火)18302030 ●場所/市民活動プラザ星園(札幌市中央区南8条西2丁目574
●参加費/500円(ワンドリンク付き)
●お申込み・お問合せ/NPO推進北海道会議 メール info@hnposc.net TEL011-200-0973 FAX011-200-0974


6回「一杯の会」報告
小泉雅弘さん
20174181800より、市民活動プラザ星園において第6回の「一杯の会」を開催しました。今回のゲストは、NPO法人さっぽろ自由学校「遊」の事務局長小泉雅弘さんでした。小泉さんは「遊」が25年以上続いていることについて、「設立時にピープルズプラン21世紀のような共有できる理念があったことや、やりたい人が中心になって企画運営できるという自主性があったこと」などを継続の秘訣として挙げられました。90年の設立時から「遊」に関わり続けている小泉さんは「90年代と比べて、現在のほうが政治の問題が重大なものになっているが、市民の関心は90年代のほうがあった」「NPOは制度化されてからその数を増やしているが、社会運動、政治運動との距離は離れたように感じる」と述べられました。参加者との意見交換では、90年から今に至るまでの市民運動を取り巻く環境について議論が交わされ「政治と市民」「政治とNPO」などが話題となりました。「遊」の歩みは、札幌の市民活動、市民運動の変遷を映し出すもののように思われました。(高山)

NPO法人さっぽろ自由学校「遊」 :人権、平和、開発、環境、ジェンダー、多文化共生など私たち市民が未来に向けて取り組むべき課題について、語り合い、楽しみながら共に学び合う「市民の学校」。年間を通して行っている連続講座のほか、公開のイベントやワークショップ、スタディツアーなど「学び」をベースとしたさまざまな活動を行っている。

2017-04-14

報告 シンポジウム「ソーシャル・インパクト・ボンドと新しいまちづくりの可能性」

基調講演 小林立明氏
2017年3月25日14時より、市民活動プラザ星園大会議室において、シンポジウム「ソーシャル・インパクト・ボンドと新しいまちづくり」を参加者約40人で開催しました。小林立明氏(ソーシャル・ファイナンス研究会代表)の基調講演「海外におけるSIBの発展と日本版SIBの可能性」においては、SIBの基礎知識として「社会的インパクト債(SIB)とは人々の生活を測定可能な形で改善する効果的な社会事業に対し、資源投入を促進する官民連携枠組みである」ということを確認したのち、SIBの仕組みと海外および日本の事例、そして北海道での導入において検討すべき論点として、「取り組むべき社会課題、財源、担い手、多様な資金調達手段の中でSIBに固執するべきか否か」を提示していただきました。
パネルディスカッション
パネルディスカッションでは、小林立明氏(ソーシャル・ファイナンス研究会代表)、田口晃氏(NPO推進北海道会議代表理事)、河西邦人氏(札幌学院大学経営学部教授)、小野晋氏(日本政策金融公庫)をパネリストに、NPO推進北海道会議の佐藤隆がコーディネーターを務め、基調講演を受ける形で議論を行いました。
SIBを取り巻く環境については、「投資型クラウドファンディングの高い伸び率は、SIBを含めた社会的投資の広がりを示唆する(河西氏)」「ソーシャルセクターに関して言えば、ものすごい金額が流入しており資金的には心配していない。むしろNPOを含めたソーシャルセクターが、社会的インパクトを生むビジネスモデルを提示してきちんと受け止めることができるか(小林氏)」という意見が述べられました。またSIBにおいて重要な要素である成果指標については、「PFIでも行政が仕様を決めているが、SIBの事例では、事業者側や市民投資家側が意見を言える。社会の中のガバナンスにおいて、市民やNPOがどのような社会的インパクトを望むのか、それを行政側に言える機会となるかもしれない(河西氏)」「社会的成果の指標化は、やり方次第では、自画自賛にとどまる。第3者をまじえた成果指標づくりが重要だ(田口氏)」さらに「指標は数値だけにとどまるのではなく、対象者のQOLや幸福感を指標化する取り組みもある(小林氏)「資金の出し手としての金融機関の立場からすると、軸は評価指標ということになるが、事業体の経営的体力も見ることになる(小野氏)」などの意見があり社会のガバナンスが一つのキーワードとなりました。
会場の行政職員からは「検討する意義は大いにあると思うが、評価の厳密さや成果重視の姿勢が事業内容に及ぼす影響など細かいところが気になる」地方議会議員からは「SIBは議会で2回ほど取り上げられた。札幌市は政令市の中で2番目に生活保護が多い。分野については検討する必要があるが、パイロット的に試行することができないかと思う」という感想が寄せられました。NPOはSIBの流れに対してどうするべきかという問いかけに対して、NPO推進会議の佐藤事務局長は「社会のガバナンスに関わる新しい流れであり、積極的にかかわっていくべき」と述べられ、小林氏は「金銭的にだけ考えると、休眠預金活用と比べてもSIBはそれほど魅力とはいえない。お金が欲しいだけなら他の手段を考えたほうがよい。しかし、行政自身が行政コスト削減への意思・イデオロギーを背景として成果連動型の導入を望んでいる。その際にNPO、市民社会はルールづくりにおいて主張すべきことを主張しないとならない。そのような意味では、SIBに関わっていくことには意義があると思う」と述べられました。
今後の展望として、パネリスト各氏から「融資にこだわるつもりはないので、NPO等のみなさんと社会課題への取り組みをやっていきたい(小野氏)」「SIBが浸透すれば、手弁当でやっていたことが、行政からお金をもらえる可能性がある。一方で成果を出さなければならないという責任も生じるが、チャレンジしてほしい(河西氏)」「北海道でNPOを広げようとしたころ、市民社会の発展を予想していたが、思った通りだったと思う。今は社会のつながりかたが複雑化しているなと思う。行政と市民社会は協力かつ競合関係、時にはしんどいこともあるが乗り切ってほしい(田口氏)」「ソーシャルファイナンスは最終的にはローカルファイナンスなのではないか。ローカルの中で税金、寄付であったり、資金を循環させる仕組みをつくる。グローバル金融機関がやっているものだけでなく、北海道のような地域でローカルファイナンスの循環モデルができればと思う(小林氏)」という言葉をいただきました。

2017-04-10

寄稿のご紹介

北海道NPOサポートセンター事務局長の佐藤隆さんの寄稿をご紹介します。

こちらをご覧ください。

ソーシャル・インパクト・ボンド研究会 まとめと展望

研究会座長 田口 晃(NPO推進北海道会議代表理事)

20世紀末から世界中で社会全体の運営が政治社会(政府、行政)、経済社会(企業、小経営)、市民社会(NPO)の三つ巴で行われるようになり、共同と競合がさまざまな形で展開している。政治社会即ち政府・行政は財政難と行政ニーズの多様化にどう対処するか、頭を悩ませている。経済社会では「限界コストゼロ社会」(J.Rifkin)の傾向の中、カネ余り低収益を背景に金融商品の多様化など資金調達の方法の開発が著しい。そこに金銭リターンに加えて社会的リターンにも関心を持つ投資家層もあらわれてきた。また市民社会では様々な社会活動も資金難を解消するために、活動を広く理解してもらう手法として成果の客観化を試みてきた。つまり3社会の間のお金のまわり方にも種々工夫が凝らされてきたのである。

そうした中で、今回我々が研究テーマとして取り上げたのはSIB(Social Impact Bond)「社会的インパクト投資」という技法とそれにまつわる様々なアイディアであった。これは、イギリス、アメリカ発のアイディアで、非営利市民の社会活動に対し、政府・行政が中間に立って民間資金を調達する手法のひとつである。初期1980年代のPFIという民間資金活用法と比べ、「社会的インパクト」(活動のもたらす社会的効果、それを様々な方法や基準でできるだけ客観化する)を指標として打ち出している点で、投資家、行政双方にアピールし、市民活動グループにも活動の透明化・効率化をもたらすことが期待されている。
 
本研究会では、SIBとそれに関連する分野で、研究と活動を続けてこられた3人の講師を招いて、北海道で活動するNPOのうち、将来SIBと係わりそうな団体の代表(ホームレスの就労に携わる「ベトサダ」と児童の学習支援を行う「Kacotam」、ならびに「北海道NPOバンク」、「北のNPO基金」)それと金融機関(「日本政策金融公庫」、「北海道労働金庫」)の方々ならびに一般参加者」に対し講演をお願いし、討議に加わっていただいた。
そこで以下の点が明らかになった。まず実態である。2013年以来イギリス発で「社会的インパクト投資」が世界に広まりつつあり(ただし、アングロサクソン圏それとオランダに多い)、日本でも2014年以降政府が動き出している。対象分野は貧困家庭支援、再犯防止、若者の教育・就労支援、などに集中している。「社会的インパクト投資」の一部であるSIBに関しては、非常に限られた事例にしか適用されていない(イギリスでも社会的資金と呼ばれる分野の1%にすぎない)。

日本では2015年以降、ヘルスケア、認知症予防、特別養子縁組推進、若者就労支援の分野でパイロット事業として「社会的インパクト投資」的な試みが始められ、その他SIB的なアイディアを利用した実験的な試みも各地で始まっている。さらに、経済産業省主導のもと、健康寿命延伸の分野で、成果連動型かつ複数年度契約による本格的SIBが複数自治体で近年中に導入される見込みとのことである。

ついで、問題点として、対象分野が非常に限定されること、行政コストの削減につながるか不確かであること、リスクを負う主体が曖昧であること、評価指標が複雑すぎることなどが指摘された。

確かに「社会的インパクト債」SIBだけを見るとそうした問題点は残る。しかし政治・行政、金融、非営利市民活動全体の関係を考える場合、資金利用の面でも「社会的インパクト」という捉え方に着目することはますます重要になるであろう。行政が税収減の中で市民・住民のニーズのますますの多様化に対応するためには、税以外に多様な資金利用の方法を考える必要が出てくるはずである。金融機関も融資対象拡大に向けて社会的投資というものを投資家に説明する必要は増すであろうし、種々の基金も社会的リターンを視野に入れることがますます重要になろう。NPOなどの非営利市民活動にとっては、活動内容を広く理解してもらうために、評価基準の客観化という社会的インパクトのアイディアは不可欠になってくる。そこに、北海道や札幌市等の行政側と金融機関、NPOが抱える三者三様の課題を、三者間で検討協議する機会を設ければ、「社会的インパクト」とそのための手法の開発をめぐって議論と実践が展開され、3社会にまたがる活動が生まれる。

その際、SIBという一つの枠組みにこだわるのではなく、様々な「社会的インパクト」的な枠組み、手法を種々の課題ごとに検討するのが生産的であろう。例えば、比較的成果指標になじみやすい予防医学の分野でも、必ずしも評価が易しくない孤独老人の見守り等を行うNPOに対し、行政がどのような評価基準を用いるのか、それを成果連動型助成にするとしたら、どのような金融手法と結びつけたらよいか、など検討し、試行すべき課題は私たちも周りに、いろいろ多い。そこに行政だけでなく、金融関係者と非営利市民活動が加わって事業を進めるようになれば、新たな地域活性化が引き起こされること、必定であろう。

(事務局より)
SIB研究会は3月末で第1期を終えますが、来年度第2期を開催する意向です。
お問合せは、NPO法人NPO推進北海道会議(TEL 011-200-0973 Mail info@hnposc.net)までお願いします。
※今年度は北海道新聞社会福祉振興基金の助成を受けて実施しました。

2017-03-31

第6回 NPO交流「一杯の会」/第5回報告

第6回 NPO交流「一杯の会」 4月18日(火) 18:00~20:00
札幌におけるオルタナティブ教育の草分け的存在として有名なNPO法人さっぽろ自由学校「遊」の事務局長小泉雅弘さんをゲストスピーカーにお迎えします。飲み物を片手に交流を深めませんか? 

小泉雅弘さん:1962年、神奈川県生まれ。NPO法人さっぽろ自由学校「遊」事務局長。他に、酪農学園大学非常勤講師、札幌市市民活動サポートセンター市民活動相談員など。
NPO法人さっぽろ自由学校「遊」:人権、平和、開発、環境、ジェンダー、多文化共生など私たち市民が未来に向けて取り組むべき課題について、語り合い、楽しみながら共に学び合う「市民の学校」です。年間を通して行っている連続講座のほか、公開のイベントやワークショップ、スタディツアーなど「学び」をベースとしたさまざまな活動を行っています。

●日時/2017年4月18日(火)18:00~20:00 
●場所/市民活動プラザ星園内(札幌市中央区南8条西2丁目5-74)
●参加費/500円(ワンドリンク付き)
●お申込み・お問合せ/NPO推進北海道会議(担当:高山) メール info@hnposc.net TEL:011-200-0973 FAX:011-200-0974

第5回「一杯の会」報告:第5回は、「今さら聞けない社会福祉協議会」と題し、社会福祉法人札幌市社会福祉協議会総務部経営財務課経営財務係長高階和行さんをゲストスピーカーにお呼びしました。まずは導入として、高階さんより、現職の内容と現職に就くまでの経緯をお話頂きました。高階さんは、病院で介護福祉士の仕事をする中で、認知症の方の在宅での支援に興味を持ち、ケアマネとして転職。転職先の組織が札幌市社協と統合したことにより現職に就いておられるとのこと。現在は、日常経理や予算決算、事業分析をおこなっている。札幌市社協としては、特に近年は‘ファンドレイジング’に力を入れ、今までの社協にはなかった企画を提案・実施することに力を入れているとのことでした。導入の後は、参加者のみなさんより、自己紹介と〝社会福祉協議会についてのイメージ”を話していただきました。介護事業所スタッフの方は「困ったときは社協に聞いている、お世話になっている」、障害者支援を行なっている事業所スタッフの方は「高齢者に重点が置かれていて、障害の部分は弱いイメージ」、また、「そもそも市とは違うの?!」というようなお話もありました。‘市社協’があり、‘区社協’があり、その下に‘地区社協’もあるが、法人格が異なっていたり、拠点もそれぞれたくさんあり、非常にフクザツ・・・全体像を把握するのはなかなか難しかったのですが、参加者から「‘〇〇という企画’があるといった場合はどこに話を持っていけばいいの?」という具体的な質問があったり、‘コミュニティソーシャルワーカー’についての意見が出たり、既存制度では対応できない人にどういう風に対応できるか、社協は何をしてくれるのか、という議論もありました。高階さんは、「地域で社協に聞けば、どこかにはつながるという風にしたい」「いろいろと模索しているところではあるので、アイディアがあればどんどん提案してほしい」とのお話があり、終了しました。飲み物片手に、ざっくばらんな議論ができました。

2017-03-02

第5回 NPO交流「一杯の会」‘今さら聞けない社会福祉協議会’ /第4回レポート


第5回「一杯の会」は、‘今さら聞けない社会福祉協議会’と題し、社会福祉法人札幌市社会福祉協議会総務部経営財務課経営財務係長高階和行氏をゲストスピーカーに、ざっくばらんにお話してもらいます。飲み物を片手に、NPOで活動する者同士の交流を深めませんか? 

高階和行さん:社会福祉法人札幌市社会福祉協議会 総務部 経営財務課 経営財務係長
北海道札幌市出身。介護福祉士としての病院勤務を経て、介護支援専門員として在宅福祉の世界へ足を踏み入れる。その後、団体統合があり、札幌市社会福祉協議会での勤務となる。札幌市社会福祉協議会では、組織運営や介護関連事業の後方支援の管理部門を経て、現在は法人全体の財務管理を行う部署で日常経理や財務管理・分析、法人運営に携わっている。昨年よりファンドレイジングに携わり、最近准認定ファンドレイザー資格を取得。家庭では、2人の子供達と同レベルで遊びながら、楽しいことは無いかと週末は出歩くことが楽しみとなっている。


●日時/2017年3月22日(水)18:30~20:30 ●場所/市民活動プラザ星園内(札幌市中央区南8条西2丁目5-74)
●参加費/500円(ワンドリンク付き) ●定員/20名
●お申込み・お問合せ/NPO推進北海道会議(担当:高山) メール info@hnposc.net TEL:011-200-0973 FAX:011-200-0974




   4回「一杯の会」報告
NPOに関わる人たち同士の交流を目的とした「一杯の会」を、421日(火)に市民活動
プラザ星園で開催しました。第4回のゲストスピーカーは、NPO法人コミュニティサポート・オアシスの蒲原史起さん(写真右)。主に女性限定の健康マージャンサークルの運営・支援を行っています。書店、IT企業、会計事務所、競走馬のファンド会社と様々な仕事をしてきた蒲原さんが、知人である理事長とNPO法人を立ち上げるまでに至った経緯を伺いました。蒲原さんはプロを目指したこともあり、全国大会で決勝まで行くほどのマージャンの実力者。けれど、プロの道ではなく、マージャンの魅力を多くの人に伝えるために「賭けない・飲まない・吸わない」の健康マージャンに携わることに。参加者からは、「マージャンを活用したコミュニケーション支援の可能性もあるのでは?」「認知症予防につながるグッズ販売も出来そう」といったアイデアが出ました。一方で、賭け事のイメージをどう払拭するかが今後の事業展開に重要になってくるのでは、といった意見も出ました。みんなでテーブルを囲み、飲み物片手にゆったりとした交流会となりました。
NPO法人コミュニティサポート・オアシス…マージャンが持つ効用(脳の活性化・介護予防)を活用し、地域の高齢者の方の健康づくり、仲間づくりのサポートを行っています。具体的には、地区センター、まちづくりセンター等の公共施設にて、主に女性限定の健康マージャンサークルの運営・支援を行っています。健康マージャンにご興味のある方は、下記までご連絡下さい。NPO法人コミュニティサポート・オアシス(TEL:011-717-3530