NPO法人NPO推進北海道会議

講師　清水みゆき氏（認定NPO法人日本NPOセンター基盤開発チーム事業評価担当） 事業評価をNPOの力にするための人材育成事業「NPO事業評価実践のための研修プログラム開発」を担当。これまでNPO/NGOにて主に教育分野の事業に従事。日本評価学会認定評価士。 NPO推進北海道会議では、2016年度、ソーシャルインパクトボンド（SIB）研究会を立ち上げ、官民連携連携の社会的投資の一手法であるSIBについての勉強会を実施。2016年度のまとめとして、「事業評価」が、団体としての説明責任を果たすためや団体内部の事業の整理、学びなどにおいて非常に重要であると総括し、今年度は、これをさらに深くまた北海道のNPOの現状に則して考察することとしました。「休眠預金」※１の活用に向けて議論する、現在進行中の休眠預金等活用審議会においても、事業成果の「見える化」が必要とされ、評価をいかにして休 眠預金の活用サイクルに組み込むべきかといった議論が成されています。NPO界において「評価」の波が無視出来ないものとなってきている昨今、北海道のNPOはどのように「事業評価」を導入すべきか、導入することによってどのような変化が起きるのかの検証のため、今年度北海道NPOサポートセンターと連携し、実際に現場NPOへ第三者的に介入し「事業評価」を実施しました。本セミナーでは、その事例を基に、「事業評価」の成果の検証と、どのような「事業評価」であれば北海道で広く 普及が可能となるのかを検討します。 ※１．2016年12月に成立した民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(休眠預金活用法)による～ 日　時：2018年2月20日（火）18時半～20時半 会　場：市民活動プラザ星園中会議室（札幌市中央区南8条西2丁目5-74） 予定内容： ≪「事業評価」とは？≫ ①なぜ「事業評価」が必要か ②「事業評価」を実施するための実施手順 ③事例紹介　～2017年度実施2例について～ ≪パネルディスカッション≫ パネリスト：河西邦人氏(札幌学院大学経営学部教授)、田口晃氏(NPO推進北海道会議代表理事)、山﨑貴志氏(NPO法人自立支援事業所ベトサダ　代表理事)、高橋慎氏(NPO法人雨煙別学校) コーディネーター：NPO推進北海道会議理事・事務

突出した実践と一体のアドボカシーが社会を変える 札幌市内にあり設立１０年前後の困窮者生活支援や、障害者自立支援に取組むＮＰＯの活動の実態を教えてもらう機会があった。ひとつは困窮者支援で、人生の軋轢のなかでやむなく札幌に出てきて行き場を失う人たちに食事と寝る場を２４時間３６５日提供し、生活保護ではなく自立できる仕事を紹介し見守るＮＰＯ。もうひとつは障害者自立支援事業の中で蓄積したノウハウと財政力を自らの判断で、「必要」と思う制度外の独自事業（利益を生むことは１００％無い）に取組み、行政に制度設計を促そうとする活動。 前者は生活保護のあり方にも影響を与える、捨て身」のセーフティネットであり、後者は ＮＰＯにとっての生命線の一つと目される「アドボカシー」（政策提言）そのものであるように思われる。個別ＮＰＯは深化（進化）を続けている。実践に裏打ちされたアドボカシーこそが社会を変え得ると思う。 　 国連が総会で採択し、今後１０年すべての国や組織が取り組む活動目標（ＳＤＧｓ）がある。もとより、個別のＮＰＯは国連に言われるまでもなく自らの意志で活動しているが、自国第一主義が台頭し民族・国家の壁が第二次世界大戦当時にまで高まるかのように見える中で、貧困撲滅、人権や環境保護の人類的な普遍性を視野に入れておきたい。(北海道NPOサポートセンター・NPO推進北海道会議　佐藤隆)

地方にこそ中間支援センター機能が求められているか 昨年、スタッフと一緒に道内各地の中間支援センターを数か所尋ねることが機会があった。多くは自治体が設置し地元のＮＰＯが運営するもので、新しく中間支援センターが作られたり、これまでの公営を民営（委託）にかえたりしていて、地域の市民活動の拠点として活用されていた。これまでは、道内の主要都市に設置されていたが、人口数万の都市にも中間支援センターが作られその活性化が望まれているようだ。これは新しい傾向なのかどうかは不明としても、人口減少のなかで町内会の機能が弱まっているなかで、団塊の世代が町内会や地域活動の主力になってきて、この世代にとってＮＰＯなどの活動は違和感がないし、一度は都会に出た若者が帰ってきて地域の中で活動する場合には、中間支援センターは必須アイテムなのかもしれない。　(北海道NPOサポートセンター・NPO推進北海道会議　　佐藤隆)