沿革
1995年5月17日設立(代表 田口 晃)
【由来】事務局長佐藤隆氏が94年年末に、当時のＮＰＯ推進フォーラム代表山岸秀雄氏から北海道におけるＮＰＯ活動の拠点組織設立を促されたことが発端。
2016年度 ・SIB研究会を発足。社会的投資の一つであるソーシャルインパクトボンドや社会的インパクト評価を研究するために、学識者、金融機関関係者と月1回研究会を実施（2017年度も継続実施) 。報告書PDFファイル
・NPO交流サロン「一杯の会」を開始。NPO関係者をゲストスピーカーに招き、異分野の交流を図る（2017年度も継続実施) 。
2015年度 ・「ふるさと納税」とNPOの新しいつながりを提言
(発足からの足跡)
1995〜1996年度
（１）「月例会」開催。
（２） アメリカＮＰＯ視察
（３） 北海道にＮＰＯ活動促進の政策提言
1997年度
（１） 事務所を開設。
（２） 日本財団からパソコン助成を受ける
（３） サンフランシスコにＮＰＯ見学団派遣
（４） 北海道ＮＰＯサポートセンター設立準備
（５） 「地域支援システムの構築事業」（日本財団助成） ＮＰＯ推進フォーラムと協働で実施
（６） Web上に情報発信「はしねっと」
→02年度より「npo-hokkaido.org」に移行
1998年度
（１） 北海道内の市民活動団体(１２００団体)調査実施
（２） 日本財団からコピー機助成受ける。簡易印刷機導入
（３） 情報紙「Ｊネット・ＮＰＯ推進北海道会議ニュース」発行
→『北海道ＮＰＯ情報』として現在も毎月発行
（４） 「ブックレット・よくわかるＮＰＯ実践ガイド」発行
（５） 「ＮＰＯ条例市民検討会」を３回開催
1999年度
（１） ４月、ＮＰＯ法人認証・登記
（２） 「札幌市における市民活動団体及び企業の社会貢献活動に関する調査」(札幌市より受託）
（３） 「ＮＰＯマニュフェスト'99」のキャンペーンを展開
（４） 「ＮＰＯ基礎講座」を開催
（５） 「ＮＰＯ活動支援越智喜代秋記念基金」を設立。
2000年度
（１） 「ＮＰＯ支援税制を考える北海道フォーラム」開催
（２） 「ＮＰＯ法制度／税制度の行方？」開催
（３） 「ドラモント・パイク氏講演会」（道補助事業）を開催
（４） 日本ＮＰＯ学会北海道ネットワークと帯広で研修会開催
（５） 道内ＮＰＯへの省エネ啓発アンケート調査実施 合わせてシンポジウム開催（省エネ財団助成金事業）
2001年度
（１） 東北・北海道地区ＮＰＯ支援センター研修交流会を開催
ＮＰＯサポートセンター連絡会と提携（北海道労金助成）
（２） 「モデルＮＰＯ育成事業」実施（日本財団助成）
（３） 「市民活動地域交流会」(函館、旭川、帯広)開催（道より受託）
（４） ＮＰＯサポートセンター（東京）・米国大使館共同企画
ワシントンＤＣ、バッファロー、ニューヨーク訪問
（４） 「ＤＰＩサポートボランティア活動〜すすきのバリアフリー実態調査」（自治労全道庁労組助成）
2002年度
（１） 「市民活動地域交流会」(北見、釧路)を開催（道より受託）
（２） 「協働環境整備実践マニュアル作成」事業実施（道より受託）
（３） 「ＮＰＯ越智基金」を認定ＮＰＯ法人を目指し独立
（４） 「公益法人改革札幌緊急集会」を開催
2003年度
（１） 「ＮＰＯ全国フォーラム２００３北海道会議」を開催
（２） 「ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会」主催の「ＮＰＯの過去・現在・未来」に参加
（３） 「協働評価システム検討調査事業」を実施（同より受託）
2004年度
（１） 「NPO／NGOに関する税・法人制度改革連絡会」の「認定NPO法人制度改正を求める国会要請行動」・「東京決起集会」に参加
（２） 「協働評価システム検討調査委託業務」を実施（道より受託）
（３） 日本NPO学会第７回年次大会（3月）に会員が複数参加。
（４） 「協働の環境をどう育てるか」をテーマにした勉強会を開催
2005年度
（１） NPO／NGOに関する税・法人制度改革連絡会」主催の学習会「NPO法人に関する制度の動きと今後の方向性」に参加
2007年度
・身体障がい者のバス利用状況改善のためのバス停周辺環境調査事業（年賀寄付金事業）
2008年度
・障がいのある方やのりばに迷われている方のための交通バリアフリーサポート事業（年賀寄付金事業）
2009年度
・身体に障がいがある方の自立生活を支援するために、公共交通機関を用いて外出を体験する講座の開催事業（年賀寄付金事業）
2010年度
・北海道NPO被災者支援ネット設立：北海道NPOサポートセンター、北海道NPOファンド、北海道NPOバンクとともに東日本大震災被災者の支援を行うべく設立
・道認証NPO法人について、事業報告書・決算報告書の提出状況の調査実施
【由来】事務局長佐藤隆氏が94年年末に、当時のＮＰＯ推進フォーラム代表山岸秀雄氏から北海道におけるＮＰＯ活動の拠点組織設立を促されたことが発端。
2016年度 ・SIB研究会を発足。社会的投資の一つであるソーシャルインパクトボンドや社会的インパクト評価を研究するために、学識者、金融機関関係者と月1回研究会を実施（2017年度も継続実施) 。報告書PDFファイル
・NPO交流サロン「一杯の会」を開始。NPO関係者をゲストスピーカーに招き、異分野の交流を図る（2017年度も継続実施) 。
2015年度 ・「ふるさと納税」とNPOの新しいつながりを提言
2013年度 ・障がい者・高齢者・子育て家族や来街者のための「札幌のバリアフリー交通アクセスと外出支援等NPO情報の冊子化提案事業」実施（日本郵便助成事業 年賀寄付金配分事業）
2012年度 ・「総選挙後のNPO政策推進についての意見交換会」開催。
2011年度 ・「NPO法改正学習会」開催
(発足からの足跡)
1995〜1996年度
（１）「月例会」開催。
（２） アメリカＮＰＯ視察
（３） 北海道にＮＰＯ活動促進の政策提言
1997年度
（１） 事務所を開設。
（２） 日本財団からパソコン助成を受ける
（３） サンフランシスコにＮＰＯ見学団派遣
（４） 北海道ＮＰＯサポートセンター設立準備
（５） 「地域支援システムの構築事業」（日本財団助成） ＮＰＯ推進フォーラムと協働で実施
（６） Web上に情報発信「はしねっと」
→02年度より「npo-hokkaido.org」に移行
1998年度
（１） 北海道内の市民活動団体(１２００団体)調査実施
（２） 日本財団からコピー機助成受ける。簡易印刷機導入
（３） 情報紙「Ｊネット・ＮＰＯ推進北海道会議ニュース」発行
→『北海道ＮＰＯ情報』として現在も毎月発行
（４） 「ブックレット・よくわかるＮＰＯ実践ガイド」発行
（５） 「ＮＰＯ条例市民検討会」を３回開催
1999年度
（１） ４月、ＮＰＯ法人認証・登記
（２） 「札幌市における市民活動団体及び企業の社会貢献活動に関する調査」(札幌市より受託）
（３） 「ＮＰＯマニュフェスト'99」のキャンペーンを展開
（４） 「ＮＰＯ基礎講座」を開催
（５） 「ＮＰＯ活動支援越智喜代秋記念基金」を設立。
2000年度
（１） 「ＮＰＯ支援税制を考える北海道フォーラム」開催
（２） 「ＮＰＯ法制度／税制度の行方？」開催
（３） 「ドラモント・パイク氏講演会」（道補助事業）を開催
（４） 日本ＮＰＯ学会北海道ネットワークと帯広で研修会開催
（５） 道内ＮＰＯへの省エネ啓発アンケート調査実施 合わせてシンポジウム開催（省エネ財団助成金事業）
2001年度
（１） 東北・北海道地区ＮＰＯ支援センター研修交流会を開催
ＮＰＯサポートセンター連絡会と提携（北海道労金助成）
（２） 「モデルＮＰＯ育成事業」実施（日本財団助成）
（３） 「市民活動地域交流会」(函館、旭川、帯広)開催（道より受託）
（４） ＮＰＯサポートセンター（東京）・米国大使館共同企画
ワシントンＤＣ、バッファロー、ニューヨーク訪問
（４） 「ＤＰＩサポートボランティア活動〜すすきのバリアフリー実態調査」（自治労全道庁労組助成）
2002年度
（１） 「市民活動地域交流会」(北見、釧路)を開催（道より受託）
（２） 「協働環境整備実践マニュアル作成」事業実施（道より受託）
（３） 「ＮＰＯ越智基金」を認定ＮＰＯ法人を目指し独立
（４） 「公益法人改革札幌緊急集会」を開催
2003年度
（１） 「ＮＰＯ全国フォーラム２００３北海道会議」を開催
（２） 「ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会」主催の「ＮＰＯの過去・現在・未来」に参加
（３） 「協働評価システム検討調査事業」を実施（同より受託）
2004年度
（１） 「NPO／NGOに関する税・法人制度改革連絡会」の「認定NPO法人制度改正を求める国会要請行動」・「東京決起集会」に参加
（２） 「協働評価システム検討調査委託業務」を実施（道より受託）
（３） 日本NPO学会第７回年次大会（3月）に会員が複数参加。
（４） 「協働の環境をどう育てるか」をテーマにした勉強会を開催
2005年度
（１） NPO／NGOに関する税・法人制度改革連絡会」主催の学習会「NPO法人に関する制度の動きと今後の方向性」に参加
2007年度
・身体障がい者のバス利用状況改善のためのバス停周辺環境調査事業（年賀寄付金事業）
2008年度
・障がいのある方やのりばに迷われている方のための交通バリアフリーサポート事業（年賀寄付金事業）
2009年度
・身体に障がいがある方の自立生活を支援するために、公共交通機関を用いて外出を体験する講座の開催事業（年賀寄付金事業）
2010年度
・北海道NPO被災者支援ネット設立：北海道NPOサポートセンター、北海道NPOファンド、北海道NPOバンクとともに東日本大震災被災者の支援を行うべく設立
・道認証NPO法人について、事業報告書・決算報告書の提出状況の調査実施