市民にわかりやすい道州制勉強会

日時

4月5日（水）15 時∼17 時

場所

「かでる２・７」７３０会議室

主催

ＮＰＯ推進北海道会議

参加費

５００円（資料代）

内容

１５：００∼１６：００ 講演「道州制をどう考えるか？」（仮）
佐 藤 克 廣 北海学園大学法学部教授
１６：１０∼１７：００ 参加者意見交換

司会進行

田口 晃 ＮＰＯ推進北海道会議代表理事（北海学園大学法学部教授）

参加申込

E-mail：npo@mb.infosnow.ne.jp または 電話・ＦＡＸで。
TEL 011-204-6523／FAX 011-261-6524 （先着順）定員５０名

　政府の第２８次地方制度調査会（諸井虔会長）は２月２８日の総会で、地方分権を加速させ、国と地方を通じた行政の効率化を図る具体策として「道州制の導入が適当」とする答申をまとめ、小泉純一郎首相に提出しました。都道府県を廃止して、地方自治体を道州と市町村の二層制とするなど、道州制の基本設計も盛り込みました。答申は、国民的な幅広い議論を求めており、本格的な道州制論議の契機となりそうです。
　３月４日∼５日にかけ、自民党道州制調査会小委員会が帯広、北見、旭川、札幌の道内４個所で道州制特区構想について道民の意見を聞く「タウンミーティング」を開きました。タウンミーティングには、所管の内閣府桜田義孝副大臣が参加し、「道州制特区推進法案」策定への理解を求めました。しかし、会場参加者からは、不安や慎重な意見が多く出されました。
　３月６日には内閣府から北海道道州制特別区域推進法案の基本的考え方（検討素案）が示され、３月７日には、高橋はるみ北海道知事が「北海道道州制特別区域推進法案の基本的考え方（検討素案）に対する道の考え方」を発表しております。
　このところ、上記に係る「北海道特例」などについて新聞紙上で取り上げられておりますが、道州制及び道州制特区については、市民レベルでの理解は進んでおりません。私たちＮＰＯとしても、自治の根幹に関わる制度設計について勉強し、市民に問題提起する必要があると考え、勉強会を企画致しました。ぜひ、みなさまのご参加をお願い致します。