12月20日開催 総選挙後のＮＰＯ政策推進意見交換会の報告
最初に、田口晃NPO推進北海道会議代表理事より話題提供していただきました。「様々な構造変動で先行き不透明」な政治状況。民主党政権の「これまで隠されていた問題」を露わにした一定の成果、「不安と不満が不安定な投票行動に」現れた今回の総選挙結果分析が話されました。また、NPOのこれからについて「低成長経済」と「個人化・多様化・無縁化」という「成熟社会」にあって、「社会関係資本（SocialCapital）」という捉え方を再構築する必要があるといった方向性が提起されました。
その後、意見交換を行い、民主党政権から自公連立政権への移行という枠組み変更を踏まえた、今後のNPO政策についての提言をどう試みるか、また、今年度補正予算や来年度予算編成、税制改革に向けてNPOとしてどのように取り組んでいくのかを意見交換しました。
今後は、国政に対しては自民党の政権公約に「NPO等新しい主体との協働を図る」と記載されているところを掘り下げると共に、全国のNPO支援センターと連携し、超党派の「NPO議員連盟」を含め、働きかけていくこととしました。