NPO法人NPO推進北海道会議

日時 １１月１５日（月）午後５時３０分∼午後８時３０分 場所 かでる２．７（札幌市中央区北２条西７丁目） 参加費 ５００円/１人 ●定員７０人（先着順） 参加申し込み 電話０１１−２０４−６５２３ FAX０１１−２６１−６５２４ Ｅ-ｍａｉｌ npo@mb.infosnow.ne.jp 主催 NPO 推進北海道会議・北海道 NPO サポートセンター 第１部 認定ＮＰＯ法人学習会（午後５時半∼７時） 講師：山岡義典・日本ＮＰＯセンター副代表理事 　２００１年１０月にＮＰＯ支援税制として施行された「認定ＮＰＯ法人制度」は、ＮＰＯに寄附をした個人や企業のおさめる税金が軽減されるもので、資金調達に悩むＮＰＯにとっては、寄附が集めやすくなる重要な制度。にもかかわらず、この認定をとるための要件が厳しく、全国のＮＰＯ法人が１８,０００を突破する一方で、認定をとれたのは２５法人にとどまっています。 　市民側の働きかけで、２００３年４月には一部の認定要件が改正されたものの、これらが十分な効果をもたらさなかったことが大きな問題となっています。 　ＮＰＯ推進北海道会議も加盟している「ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会」（以下、「ＮＰＯ連絡会」）は、全国のＮＰＯ支援センターのネットワーク組織。ＮＰＯ連絡会は、１０月４日、全国 10,510 のＮＰＯ法人に対して、「認定ＮＰＯ法人制度の改善に関する要望書」への賛同を求める署名活動を開始しました。 　署名活動とともに、ＮＰＯ連絡会では、認定ＮＰＯ法人制度のどこが問題で、どのように改正すべきかなどについて問題意識の共有と、世論喚起を目的として全国約１３カ所で集会・勉強会を開催します。この認定ＮＰＯ法人制度改正のための全国キャンペーンの一環として、山岡さんをお招きして上記学習会を開催いたします。是非ご参加ください。 第２部 消費税学習会（午後７時１０分ごろ∼８時半ごろ） 講師：瀧谷和隆・税理士（NPO 法人 API-JAPAN 代表理事） 　第２部の「消費税学習会」は、全国規模で NPO の会計支援を行っている公認会計士・税理士中心の支援ネット「ＮＰＯ法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク（NPO＠PRO）」の呼びかけで実施いたします。NPO＠PRO の事務局長でもある瀧谷税理士から、消費税の仕組みを解説していただきます。 　２００４（平成

主催 北星学園大学杉岡研究室／北海道地域福祉学会 ＮＰＯ推進北海道会議／北海道ＮＰＯサポートセンター 日時 ２月１３日（金）午後６時３０分∼９時 会場 札幌市エルプラザ 4 階中研修室 （札幌市中央区北８西３ ＪＲ札幌駅北口 西地下通路直結） 参加費 ５００円 演題 カナダのＮＰＯ活動の現状と課題ー国家と国民の役割ー 講演者 トロント大学教授 イト・ペング氏 講演内容 ＮＰＯ先進国カナダの現状と課題について、地域社会で生活する人々のためのサポートをどのように取り組んでいるのか、財政難の時期に国とＮＰＯの関係はどう再構築されるのか、日本の 21 世紀におけるＮＰＯ社会の建設に向けて、カナダの多文化共生主義に根ざすＮＰＯの活動に学びディスカッションを行います。 講師紹介 社会政策・ジェンダー・福祉国家論研究者として知られており、日本での生活経験もあり知人友人も多い。1996 年から 4 年間北星学園大学社会福祉学部に所属していたため、札幌市の事情や日本の福祉事情にも詳しい。講演は日本語で行ないます。 申し込み 会場・資料準備のため 2 月 5 日までに以下の問い合わせ先に申し込み下さい。 　▼北星学園大学杉岡研究室（なるべくメールでお願いします。） 　メール sugioka@hokusei.ac.jp FAX 011-894-3690 杉岡あてへ 　▼北海道ＮＰＯサポートセンター（北村） 電話 011-204-6523

ＮＰＯ推進北海道会議では市民活動団体等と行政の協働評価システム検討調査事業を行っています！ 協働ってなに？ 　前に行政から声を掛けられた事業、あれは協働だったのかな？などというように思ったことはありませんか？それは「協働」についてのルール作りがされていないのも理由の一つではないでしょうか！ 　協働だと思っていたが、あの事業は協働ではないぞ？次に協働をやるときはもっと行政と話し合いをしなくては！などというように感じたことはありませんか？ それは行った「協働事業」を振り返り、次に生かすための検証をすることが必要ではないでしょうか！ 　そこで、私たちは「協働事業」の事例・反省・課題等の材料を残すシステムを構築すべく、評価を導入している先進地事例の分析、そしてアンケートを実施し、望ましい協働事業評価システムのあり方を検討します。 　昨年度、推進会議が編纂した「協働Ｑ＆Ａ　ハンドブック『協働５０』」でご協力いただいた市民活動団体等と行政のみなさんと、２００３年度新たに協働を行っている事業を中心にアンケートを実施します。 　アンケート送付先には事前にお電話をいたしますが、ご協力のほどお願いいたします。 また、アンケート対象となっていない方々からも、協働の評価はこんな評価方法がいいのでは？などのご意見も募集しております。