北海道ＮＰＯ法人連絡会開催のお知らせ

日時

１１月１５日（月）午後５時３０分∼午後８時３０分

場所

かでる２．７（札幌市中央区北２条西７丁目）

参加費

５００円/１人 ●定員７０人（先着順）

参加申し込み

電話０１１−２０４−６５２３ FAX０１１−２６１−６５２４
Ｅ-ｍａｉｌ npo@mb.infosnow.ne.jp

主催

NPO 推進北海道会議・北海道 NPO サポートセンター

第１部 認定ＮＰＯ法人学習会（午後５時半∼７時）
講師：山岡義典・日本ＮＰＯセンター副代表理事

　２００１年１０月にＮＰＯ支援税制として施行された「認定ＮＰＯ法人制度」は、ＮＰＯに寄附をした個人や企業のおさめる税金が軽減されるもので、資金調達に悩むＮＰＯにとっては、寄附が集めやすくなる重要な制度。にもかかわらず、この認定をとるための要件が厳しく、全国のＮＰＯ法人が１８,０００を突破する一方で、認定をとれたのは２５法人にとどまっています。
　市民側の働きかけで、２００３年４月には一部の認定要件が改正されたものの、これらが十分な効果をもたらさなかったことが大きな問題となっています。
　ＮＰＯ推進北海道会議も加盟している「ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会」（以下、「ＮＰＯ連絡会」）は、全国のＮＰＯ支援センターのネットワーク組織。ＮＰＯ連絡会は、１０月４日、全国 10,510 のＮＰＯ法人に対して、「認定ＮＰＯ法人制度の改善に関する要望書」への賛同を求める署名活動を開始しました。
　署名活動とともに、ＮＰＯ連絡会では、認定ＮＰＯ法人制度のどこが問題で、どのように改正すべきかなどについて問題意識の共有と、世論喚起を目的として全国約１３カ所で集会・勉強会を開催します。この認定ＮＰＯ法人制度改正のための全国キャンペーンの一環として、山岡さんをお招きして上記学習会を開催いたします。是非ご参加ください。

第２部 消費税学習会（午後７時１０分ごろ∼８時半ごろ）
講師：瀧谷和隆・税理士（NPO 法人 API-JAPAN 代表理事）

　第２部の「消費税学習会」は、全国規模で NPO の会計支援を行っている公認会計士・税理士中心の支援ネット「ＮＰＯ法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク（NPO＠PRO）」の呼びかけで実施いたします。NPO＠PRO の事務局長でもある瀧谷税理士から、消費税の仕組みを解説していただきます。
　２００４（平成 16）年度から消費税法が改正されました。前々期の収入が年間１０００万円を超えていると、消費税の申告･納税が必要になる場合があります。該当しそうな団体は届出書の提出や対応策を検討しなければなりません。ぜひこの機会をご活用下さい。