NPO法人NPO推進北海道会議

身体障がい者のバス利用状況改善のためのバス停周辺環境調査事業報告書を掲載いたしました。 下記からご覧下さい。 http://npo-suisin.dosanko.org/pdf/barrierfree2007.pdf

シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会事務局長 松原明さん来札！認定ＮＰＯ法人制度やＮＰＯに関係する税制が大幅に変わる可能性が出てきました。実現するとＮＰＯにとっては画期的な制度改革となります。詳しい内容の解説をしていただきます。ぜひご参加ください。 ●日時：2008年２月１日（金）１８時～２１時 ●会場：札幌市ボランティア研修センター（予定）札幌市中央区北１西９リンケージプラザ２F※会場は変更になる場合がありますので、必ず事前にお申し込みください。 ●定員：５０名　 ●参加費：無料　但し資料代1名分５００円　 ●申込締切：先着順定員になり次第締め切ります。 ●内容：第１部　公益法人税制改正と認定NPO法人制度改正について（１８時～２０時）　12月13日、与党税制改正大綱が決定されました。認定ＮＰＯ法人制度については、認定の有効期間を５年（現行２年）に延長し、パブリック・サポート・テストの実績判定期間も５年の合算で、５分の１以上とするなど、大きな改善が実現し、企業からの損金算入限度枠も拡大されるという内容です。　今回の税制改正大綱は、公益法人税制の大改正と認定ＮＰＯ法人制度の改正が同時に行なわれます。「ふるさと納税」制の創設等、公益非営利分野や寄附金税制にとって大きな改革となっています。（民主党税制改革大綱では、ふるさと納税は否定されています。12月26日現在）　講師の松原さんはＮＰＯ法成立の過程を語る上で欠くことのできない人物であり、その後のＮＰＯ法改正、認定ＮＰＯ法人制度成立等においても市民の立場から様々な提言を続けておられる方です。第２部　NGO相談員による出張相談会（２０時～２１時）　国際協力分野で経験と実績をもつ日本のＮＧＯの職員が外務省の委嘱により「ＮＧＯ相談員」となり、ＮＧＯの国際協力活動、ＮＧＯの設立、組織の管理・運営といった、ＮＧＯに関する市民やNGO関係者からの質問・照会に答えます。 ●講師：１部　松原明さん　（シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会事務局長）２部　ＮＧＯ相談員：松原明さん、高澤洋子さん（シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会） ●主催：ＮＰＯ推進北海道会議 ●共催：ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会 ●協力：北海道ＮＰＯサポートセンター ●問合せ／参加申込：北海道ＮＰＯサポートセンター　ＴＥＬ：０１１－２０４－６５２３