第17回通常総会のご報告
NPO推進北海道会議 第17回通常総会のご報告
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| 総会の様子(写真は田口代表理事) |
佐藤隆理事より、2015年度活動報告、決算報告、2016年度事業計画、予算について説明がなされ、それぞれ承認されました。また佐藤理事から、2016年度予定している、ふるさと納税制度の現状の問題点を踏まえた行政への提言と、ソーシャルインパクトボンド研究会の立ち上げ（P８参照）について説明があり、活発な質疑応答がなされました。
その後、任期満了に伴う理事の改選について役員推薦委員より推薦があり、満場一致で承認され閉会しました。代表理事は引き続き、田口晃さん（北海学園大学開発研究所特別研究員）が務めます。
代表理事ご挨拶
ＮＰＯ推進北海道会議 代表理事 田口 晃
5月26日の総会と理事会で推進会議の代表理事に選んでいただきました。
もう72歳なので、引退した方がよいのでしょうが、まだお役にたてるならば、ともう一期務めることに決めました。よろしくお願いします。
ところで、昨年から自由な社会について考えさせられる機会がふえているようですね。立憲主義をめぐる議論もその一つでしょう。国家と行政の権力を制限する立憲主義は、自由な社会に活動の場を用意するどちらかと言えば消極的な発想です。それに対して、立憲主義によって守られる自由な空間で、個人が、必要に応じてグループを作り、自由にものを考え、判断・表現し、活動する、つまり自発的な市民活動が様々な形で展開して行くことが重要です。つまり我々ＮＰＯこそ、自由な社会の主役なのだ、ということです。
実際、行政や民間企業との協働や資金獲得もふくめ、ＮＰＯ活動の仕方も多彩になってきました。たとえば、今月から「北海道ＮＰＯファンド」は認定ＮＰＯ法人となり、寄付に優遇税制が適用されることになりました。これを機会に寄付について再検討してみたいと思っています。また、資金調達の新しい手法としてふるさと納税の過程にＮＰＯを取り入れてもらうよう昨年から自治体に働きかけ、提案してきました。さらに英米で始められた「社会的インパクト契約」のような民間資金の活用法を北海道でもできないか、検討するための研究会をＮＰＯ推進北海道会議で立ち上げることにしました。具体的な内容は追ってお知らせします。関心をお持ちの方は御参加ください。(2016年6月1日)