「ふるさと納税」とNPOの新しいつながり NPO推進北海道会議 代表理事 田口 晃 2015年4月から「ふるさと納税」の制度が変わり、手続きが簡素になるとともに、還付率が引き上げられました。自治体の方も熱がこもってきたので納税額は今後さらに増えそうです。受け入れ自治体はその使い道を公開しています。そこで、同じ市町村のNPOが集って行政側に働きかけ、「ふるさと納税」の使い道にNPO支援を入れて貰うよう働き掛けてみてはいかがでしょうか。 また、生産活動をされているNPOにとっては、製品や作品を、納税者むけに自治体が発送する「御礼」に含めてもらえると、活動の大きな支えになるはずです。あれこれ知恵を絞っている自治体にアイディアを提供できますから、これも行政に積極的に働きかけてみようではありませんか。さらに、納税者にとっては、新しい故郷を自ら選ぶ（あるいは本来の故郷を再発見する）と言う意味も大切なことだと思います。NPOがその活動と製品を通じて「新しいふるさと」創造の仲人になるなら、様々な地域をつなぐ市民活動の新たな存在意義も生まれてくることでしょう。若い人たちが田舎に行ってNPOを立ち上げ「フルサトをつくる」（伊藤洋志）動きも日本のあちこちで起きています。このように、様々なNPOを核にして地域を活性化する「あたらしいフルサト」を北海道のあちこちに立ち上げて行くことで、人口減少社会に対する有効な対応が展望できるのではないでしょうか。
