NPO法人NPO推進北海道会議

ＮＰＯ交流「一杯の会」9月14日（木）　18：30～20：30 9月は、南富良野で野外体験活動やデイサービスなど多彩な活動をしているどんころ野外学校の新野昌子さんをゲストにお迎えします。ぜひご参加ください。 新野昌子（にいのあきこ）さん： 1970年神奈川県横浜市生まれ。大学卒業後南富良野どんころ野外学校へ就職、北海道へ移住。山、森、川、野原と豊かな自然環境に囲まれたどんころのフィールドをこよなく愛す。野外学校とスポーツクラブの事務、総務のデスクワークを行いながら、四季を通した地域スポーツの振興や子どもたちへの自然体験活動、ツーリスト、リゾート滞在の家族に森でのあそびをガイドしている。一日の終わりに夕日に向かって「今日もありがとう！」と言える感謝の気持ちを忘れないように生きていきたい。 NPO法人どんころ野外学校事務局長 総合型地域スポーツクラブ　みなみふらのSHCクラブゆっくクラブマネジャー 認定NPO法人どんころ野外学校 1986年に富良野に移住した現理事長である目黒義重氏の活動をきっかけとして1989年に活動を開始。2003年NPO法人化。2013年に認定NPO法人格を取得。ラフティングやカヌーなどの川下り、山登り、自然探索、キャンピング、犬ぞり、山スキー、スノーキャンプなど野外活動体験の推進、町内小中学校でカヌーやカーリング授業指導などのほか、「小さな町だし、必要とされていることや、やれることは何でもやろう」という考えで、2010年総合型地域スポーツクラブゆっくの活動、2014年には社会福祉事業デイサービスを始める。東日本大震災時には、被災地にボランティアスタッフを派遣したり、福島の子どもたちの受入れを行う。2016年に十勝、南富良野方面を襲った台風10号災害では、社協、町、民間有志とともに災害ボランティアセンターの運営を行ったほか、避難所支援・土砂排除・床下の泥出し・大工作業など地域ニーズに合わせた作業を行った。 〒079-2551　空知郡南富良野町落合 TEL　0167-53-2171　FAX 0167-38-4200 ホームページ　 http://www.donkoro.com/ ●日時／2017年9月14日（木）18：30～20：30　 ●場所／市民活動プラザ星園内（札幌市中央区南8条西2丁目5－74） ●

近年、非営利セクターと企業等様々な分野との協働や社会的インパクト投資＊１などが活発化してきている中で、助成財団等“資金の出し手”が、事業や活動による社会的な価値の「見える化」を求める傾向にあります。一方で社会的課題がどんどん複雑化してきていますが、行政の限られた財源をあてにできる状況ではありません。北海道NPO推進会議では、法人設立時より、NPOの組織評価、事業評価に取り組んで参りましたが、昨年度より、ソーシャルインパクトボンド＊２研究会を立ち上げ、事業評価の手法等の検討しております。その実績を元に、今年度は、同研究会と北海道NPOサポートセンターの協働事業として、NPO法人雨煙別学校（旧栗山町立雨煙別小学校の校舎を活用し、自然教育などを行う団体http://uenbetsu.jp）、及び同研究会メンバーであるNPO法人自立支援事業所ベトサダ（様々な理由により労働能力を失いかけ、若しくは、失った路上生活者へ、生活全般の自立への支援を行う団体http://www.npo-bethesda.com）への事業評価を実施いたします。 　現在日本では、「社会的インパクト評価イニシアチブ（SIMI）」というプラットフォームが作られ、「2020年までに、社会的インパクト評価を広く社会に定着させ、社会的課題の解決を促進」＊３するため、活動しており、北海道NPOファンド、北海道NPOバンク及び北海道NPOサポートセンターもこの運営メンバーとして参加しています。社会的インパクト評価とは、「短期・長期の変化を含め、当該事業や活動の結果として生じた社会的・環境的なアウトカム（成果）を、定量的・定性的に把握し、価値判断を加えること」＊４であり、団体としての説明責任を果たすためや団体内部の事業の整理、学びなどを目的としたものです。今回の評価事業においても、「社会的インパクト評価」の視点を取り入れたものとする一方で、北海道の非営利セクターへの評価のあり方、手法等を模索していく予定です。今回の評価の方針として、「例えば就業支援事業において、支援対象者が生活保護に至らなかった時に生じる行政の財源削減効果、及び税金の増額分といった金銭換算できる価値だけではなく、その事業によって支援対象者が得た“希望”のようなものまで評価していかなければならない」＊５、と考えています。 ＊１社会的課題の解決と

NPO推進北海道会議・田口晃代表 2017年7月26日18：30より、市民活動プラザ星園特別会議室において、当法人代表理事田口晃による特別編「北海道で市民社会を考える」を開催しました。前半では、自身の生い立ちから、民主主義への強い関心、経済学から政治学への自身の研究対象の変化、研究によって明らかになってきた欧州と東アジアにおけるパブリック(公)というもののとらえ方の違い、民法34条が非営利活動の開始に所轄庁の許可を要求していたことへの疑問、何でも東京発ではだめだと北海道でNPOを推進したときの思いなどが語られました。後半は、参加者全員が自己紹介と前半の感想や意見を述べ合い、対話の時間になりました。 「内容が難しい」という声もありましたが、「自分の親の世代が話していた『革命』という言葉の背景を知りたい」「60代後半のNPOの創始者は闘士という印象がある。これからを考える上でルーツを知りたい」と話し、積極的に質問する参加者もいました。最後に田口代表は、「今後も「思想、運動、制度」のせめぎ合いが続く。時代の変化に応じて運動も変化する。新しいふるさとづくりを目指していきたい」と締めくくりました。 　会の終了後、事務局の定森は「NPOが果たすべき役割について考える機会になりました。NPO創始者の人たちの思いを若手NPOスタッフに引き継ぐ機会を今後もつくっていきたいと思います」と抱負を語りました。 (事務局・高山) 補足資料　当日ご質問をいただいたファシズムの特徴について、田口代表より資料をいただきました。(17.8.24) 資料

2017年7月22日市民活動プラザ星園特別会議室において、日本ファンドレイジング協会北海道チャプターとNPO推進北海道会議の共催により、オープンセミナー「日本型SIBとは?」を開催しました。講師には、日本ファンドレイジング協会事務局長/社会的インパクトセンター長の鴨崎貴康氏をお迎えしました。昨年から継続しているSIB研究会のメンバーをはじめ、ソーシャルインパクトボンドへの関心が比較的高い方14人が参加しました。　鴨崎氏は、SIBの特徴(成果評価、成果連動の支払、失敗リスクの民間の資金提供者に移転)およびメリット(よりよいサービス(市民)、社会課題解決、行政コスト削減(行政)、社会課題解決への貢献意識、経済的リターン(資金提供者)、安定的資金調達(NPO等の事業者)、日本における実証事業の詳細と今後本格導入が予定されている案件についての詳細を説明しました。実際にSIB案件組成に関わっていた鴨崎氏ならではのお話しに、参加者からは多くの質問が寄せられました。 ◎当日質疑の一部をご紹介します。 「官民連携枠組みということなので、行政へのアプローチの仕方は?」→「トップの理解と決断、担当課の理解と前向きな姿勢、調整役(企画系の部署)の3つが必要である」「SIBを説明してほしいという行政からのリクエストはおおいが、担当課だけでなく首長が同席する場をセットしてもらう」「事例ができれば日本の場合広がりは早いのではないか」 「八王子の事例で事業者に最低保証はあるか」→「ない。成果が出ないと行政は支払わない。投資家がリスクを負う。」 「成果報酬の目安はどのように決まるのか」→「事業シミュレーションを出したうえで、投資家、行政、事業者の合意点が報酬として決まる」 「行政が投資家の文化を理解するためには?」→「行政の感度によると思う。福祉分野の職員とは相性がわるい。事業の性質としてはSIBが向いているが、成果連動支払などに拒否反応もある。」 「成果が出るまで時間がかかる事業はどのように評価するか」→「エビデンスの蓄積がある分野では、シミュレーションをして、たとえば1年後にある指標が達成されていれば、10年後に意図した事業成果が一定確率で実現されると判断して成果報酬を支払うことができる」 「成果を出すのに長期間かかる事業はSIBに向くだろうか?」→「そこに向けて組