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第8回NPO交流「一杯の会」 -手稲みらいつくり学校の取り組み-

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医療法人稲生会の伊西夏恵さん(作業療法士)をゲストスピーカーにお迎えします。 医療法人稲生会は重い障害をかかえた子どもたちやその家族のみならず、すべての人びとがより良い社会をつくる一員として広く活動ができるように、法人開設時から生涯学習推進の場として「手稲みらいつくり学校」の活動を行っています。 「手稲みらいつくり学校」のお話を聞きながら、飲み物を片手にNPO同士の交流を深めませんか? ●日時/2017年6月22日(木)18:00~20:00  ●場所/市民活動プラザ星園内(札幌市中央区南8条西2丁目5-74) ●参加費/500円(ワンドリンク付き) ●お申込み・お問合せ/NPO推進北海道会議(担当:高山) メール  info@hnposc.net  TEL:011-200-0973 FAX:011-200-0974 第7回「一杯の会」報告:2017年5月23日18:30より、市民活動プラザ星園において第7回の「一杯の会」を開催しました。今回のゲストは、NPO法人北海道ワーカーズ・コレクティブ連絡協議会代表理事/NPO法人たすけあいワーカーズむく代表理事 大熊薫さん。参加者の自己紹介から始まり、大熊さんがワーカーズむくで活動を始めた経緯、事務所もない状態での活動から、事業を拡大することを前提に現在の拠点を賃借する決意し、現在に至るまでをお聞きしました。後半は、ワーカーズ運動の継続、お金のこと、合意形成、若い世代の働く場としての整備など、ワーカーズの現状と課題について参加者同士で意見交換を行いました。「一人一人が運営を共におこなう」というワーカーズの働き方は、理解するのにとても時間がかかるが、自分が地域で働いているということを実感し、やりたいことが実現できる場です。大熊さんは連絡協議会の代表としては2年目。多岐にわたるワーカーズの活動のより一層の拡がりが楽しみです。 NPO法人北海道ワーカーズ・コレクティブ連絡協議会:北海道内のワーカーズ・コレクティブ会員32団体(500人)を支える中間支援組織として、様々な研修・イベント等を実施しながらワーカ―ズ・コレクティブの認知度を上げ、働き方をアピールしている。 NPO法人たすけあいワーカーズむく:札幌市白石区、豊平区月寒東にて、介護保険法に基づく介護サービス(訪問介護・予防訪問介護サー...

入会案内

NPO推進北海道会議会員募集 会報誌「北海道NPO情報」を毎月発送します。 当会主催セミナーについてのご案内をお送りします。 ■会費個人一口2,000円 団体一口5,000円 郵便振込口座番号:02760-8-9885 口座名義「NPO推進北海道会議」

第1期SIB研究会報告書

PDFファイル をご覧いただけます。 第2期も予定されています。正式に決まりましたら、会報誌やHPでご連絡差し上げます。

第7回 NPO交流「一杯の会」/第6回報告

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第 7 回 NPO交流「一杯の会」 5 月 23 日(火)  18 : 30 ~ 20 : 30 大熊薫さん NPO 法人北海道ワーカーズ・コレクティブ連絡協議会代表理事/ NPO 法人たすけあいワーカーズむく代表理事 大熊薫さんをゲストスピーカーにお迎えします。飲み物を片手に交流を深めませんか?  NPO 法人北海道ワーカーズ・コレクティブ連絡協議会: ワーカーズ・コレクティブとは、地域で暮らす人たちが生活者の視点から、地域で必要な「もの」や「サービス」を市民事業として事業化し、自分たちで出資、経営し、労働をも担う働き方です。 NPO 法人たすけあいワーカーズむく: 札幌市白石区、豊平区月寒東にて、介護保険法に基づく介護サービス ( 訪問介護・予防訪問介護サービス・通所介護・居宅支援事業 ) 及び障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス ( 居宅支援 ) をワーカーズ・コレクティブという働き方を実践し、活動している団体です。 ●日時/ 2017 年 5 月 23 日(火) 18 : 30 ~ 20 : 30  ●場所/市民活動プラザ星園(札幌市中央区南 8 条西 2 丁目 5 - 74 ) ●参加費/ 500 円(ワンドリンク付き) ●お申込み・お問合せ/ NPO 推進北海道会議 メール  info@hnposc.net   TEL : 011-200-0973 FAX : 011-200-0974 第 6 回「一杯の会」報告 : 小泉雅弘さん 2017 年 4 月 18 日 18 : 00 より、市民活動プラザ星園において第 6 回の「一杯の会」を開催しました。今回のゲストは、 NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」の事務局長小泉雅弘さんでした。小泉さんは「遊」が 25 年以上続いていることについて、「設立時にピープルズプラン 21 世紀のような共有できる理念があったことや、やりたい人が中心になって企画運営できるという自主性があったこと」などを継続の秘訣として挙げられました。 90 年の設立時から「遊...

報告 シンポジウム「ソーシャル・インパクト・ボンドと新しいまちづくりの可能性」

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基調講演 小林立明氏 2017年3月25日14時より、市民活動プラザ星園大会議室において、シンポジウム「ソーシャル・インパクト・ボンドと新しいまちづくり」を参加者約40人で開催しました。小林立明氏(ソーシャル・ファイナンス研究会代表)の基調講演「海外におけるSIBの発展と日本版SIBの可能性」においては、SIBの基礎知識として「社会的インパクト債(SIB)とは人々の生活を測定可能な形で改善する効果的な社会事業に対し、資源投入を促進する官民連携枠組みである」ということを確認したのち、SIBの仕組みと海外および日本の事例、そして北海道での導入において検討すべき論点として、「取り組むべき社会課題、財源、担い手、多様な資金調達手段の中でSIBに固執するべきか否か」を提示していただきました。 パネルディスカッション パネルディスカッションでは、小林立明氏(ソーシャル・ファイナンス研究会代表)、田口晃氏(NPO推進北海道会議代表理事)、河西邦人氏(札幌学院大学経営学部教授)、小野晋氏(日本政策金融公庫)をパネリストに、NPO推進北海道会議の佐藤隆がコーディネーターを務め、基調講演を受ける形で議論を行いました。 SIBを取り巻く環境については、「投資型クラウドファンディングの高い伸び率は、SIBを含めた社会的投資の広がりを示唆する(河西氏)」「ソーシャルセクターに関して言えば、ものすごい金額が流入しており資金的には心配していない。むしろNPOを含めたソーシャルセクターが、社会的インパクトを生むビジネスモデルを提示してきちんと受け止めることができるか(小林氏)」という意見が述べられました。またSIBにおいて重要な要素である成果指標については、「PFIでも行政が仕様を決めているが、SIBの事例では、事業者側や市民投資家側が意見を言える。社会の中のガバナンスにおいて、市民やNPOがどのような社会的インパクトを望むのか、それを行政側に言える機会となるかもしれない(河西氏)」「社会的成果の指標化は、やり方次第では、自画自賛にとどまる。第3者をまじえた成果指標づくりが重要だ(田口氏)」さらに「指標は数値だけにとどまるのではなく、対象者のQOLや幸福感を指標化する取り組みもある(小林氏)「資金の出し手としての金融機関の立場からすると、軸は評価指標ということになるが、事業体の...

寄稿のご紹介

北海道NPOサポートセンター事務局長の佐藤隆さんの寄稿をご紹介します。 こちら をご覧ください。

ソーシャル・インパクト・ボンド研究会 まとめと展望

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研究会座長 田口 晃(NPO推進北海道会議代表理事) 20世紀末から世界中で社会全体の運営が政治社会(政府、行政)、経済社会(企業、小経営)、市民社会(NPO)の三つ巴で行われるようになり、共同と競合がさまざまな形で展開している。政治社会即ち政府・行政は財政難と行政ニーズの多様化にどう対処するか、頭を悩ませている。経済社会では「限界コストゼロ社会」(J.Rifkin)の傾向の中、カネ余り低収益を背景に金融商品の多様化など資金調達の方法の開発が著しい。そこに金銭リターンに加えて社会的リターンにも関心を持つ投資家層もあらわれてきた。また市民社会では様々な社会活動も資金難を解消するために、活動を広く理解してもらう手法として成果の客観化を試みてきた。つまり3社会の間のお金のまわり方にも種々工夫が凝らされてきたのである。 そうした中で、今回我々が研究テーマとして取り上げたのはSIB(Social Impact Bond)「社会的インパクト投資」という技法とそれにまつわる様々なアイディアであった。これは、イギリス、アメリカ発のアイディアで、非営利市民の社会活動に対し、政府・行政が中間に立って民間資金を調達する手法のひとつである。初期1980年代のPFIという民間資金活用法と比べ、「社会的インパクト」(活動のもたらす社会的効果、それを様々な方法や基準でできるだけ客観化する)を指標として打ち出している点で、投資家、行政双方にアピールし、市民活動グループにも活動の透明化・効率化をもたらすことが期待されている。   本研究会では、SIBとそれに関連する分野で、研究と活動を続けてこられた3人の講師を招いて、北海道で活動するNPOのうち、将来SIBと係わりそうな団体の代表(ホームレスの就労に携わる「ベトサダ」と児童の学習支援を行う「Kacotam」、ならびに「北海道NPOバンク」、「北のNPO基金」)それと金融機関(「日本政策金融公庫」、「北海道労働金庫」)の方々ならびに一般参加者」に対し講演をお願いし、討議に加わっていただいた。 そこで以下の点が明らかになった。まず実態である。2013年以来イギリス発で「社会的インパクト投資」が世界に広まりつつあり(ただし、アングロサクソン圏それとオランダに多い)、日本でも2014年以降政府が動き出している。対象分野は貧困家庭支援、再犯...