NPO法人NPO推進北海道会議

一杯の会～今野佑一郎さん(弁護士・NPOのための弁護士ネットワーク) 「イベント実施に伴う法的リスクの管理の仕方 ～運営者が気をつけるべき3つのこと～」 2018年最後の一杯の会のゲストは、N弁の愛称で知られる「NPOのための弁護士ネットワーク」の今野佑一郎さんです。 プロフィール：　山中法律事務所（札幌弁護士会） 1986年生まれ。北海道大学法学部卒業。 NPOのための弁護士ネットワーク所属。本業を生かし、諸団体の理事、監事、会員として活動しながら、主に北海道内のNPOや市民活動、ボランティアにおける法的サポートを幅広く行う。 札幌市市民活動センターや北海道NPOサポートセンター等多くの中間支援組織とも連携し、団体運営の法律相談を定期的に実施している。札幌市市民活動センター発行の「みんなのしみサポ」コラムも連載。 2018年より札幌市市民活動サポートセンター運営協議会運営委員。 これまでに「NPO法人運営実務講座 法務 知って得する活動と法律の関係」(主催:東京ボランティアセンター・市民活動センター)、「市民活動で知らないとキケンな法律のこと～法律のシロ・クロ・グレーゾーンの考え方」(主催:北海道で強くあたたかい組織を増やす実行委員会)、「今日から考える『相続』と『遺贈』〜遺言から相続を考える」(主催:認定NPO法人葬送を考える市民の会)など、多数のセミナー、講演実績あり。 ●日時／2018年12月21日(金)18：30～20：30 ●参加費／500円 ●場所／市民活動プラザ星園内(札幌市中央区南八条西2丁目5-74) ●定員／20人程度 ●お申込み・お問合せ／NPO推進北海道会議 メール　 info@hnposc.net 　TEL：011-200-0973 FAX：011-200-0974

9月の一杯の会は、日本外断熱協会理事長の堀内正純さんをお迎えします。建築工法に関わるNPO法人は、全国的にみても数少ないのではないでしょうか。その活動に関心のある方はぜひお気軽にお申込みください。 堀内正純さん：特定非営利活動法人日本外断熱協会理事長。北海道旭川市生まれ。二級建築士/公認不動産コンサルティングマスター/外断熱建築・マネジメントアドバイザー。（有）イーアイ　代表取締役。長年住宅生協事業に従事し、宅地分譲・住宅分譲・マンション分譲を手掛け、マンションにおける結露・カビ問題に直面し外断熱の必要性を考える。2002年10月NPO“起業科”講習（北海道NPOサポートセンター）受講、同時に東京において任意団体「NPO外断熱推進会議」設立。2003年10月法人化と共に事務局長。2014年～2017年　同法人専務理事、2017年～日本外断熱協会 理事長。全国各地で外断熱に関するセミナー、講演、技術指導、海外視察のコーディネートを行う。著書に「「外断熱」からはじまるマンション選び！（現代書林刊）」。 NPO法人日本外断熱協会（JAEI）：2002年、外断熱推進会議（日本外断熱協会（JAEI））は産声を上げました。私たちは、外断熱による健康で省エネ・高耐久な都市づくりを通じて、持続可能な社会の実現を目指して、マンション・住宅・ビル・病院等のコンクリート建築における外断熱化を目的に推進活動を行っています。発足のきっかけは2001年、外断熱の普及を目指すメンバーが集まり、「外断熱を広めていくためには、特定の企業・工法に偏らないNPOのような組織が必要だ」という議論のもとに、法人化への歩みが始まりました。本部は東京にあり、北海道のほか、九州、関西、北陸、甲信越、東北に支部があります。http://sotodan-jaei.org/ 発足の経緯 ２００１年　外断熱の普及を目指すメンバーが集まり、「外断熱を広めていくためには、特定の企業・工法に偏らないＮＰＯのような組織が必要だ」という議論のもとに、法人化への歩みが始まった。 ２００２年９月　最初の活動として「第一回スウェーデン・ドイツ建築物理と外断熱の旅」が実施された。 ２００２年１２月　この時のメンバーが発起人となり、ＮＰＯ外断熱推進会議法人化設立準備委員会を発足。挨拶に立った発起人代表の宮坂幸伸（現専務理事）

8月一杯の会は、RCE北海道道央圏協議会の有坂美紀さんをお迎えします。 ◆RCE北海道道央圏協議会について 国連大学が世界164カ所（2017年12月現在）に認定する持続可能な開発のための教育に関する専門性のある地域拠点（RCE：Regional Centre of Expertise on Education for Sustainable Development ）として2015年12月に認定されました。持続可能性に関わる課題解決に向けて、機関包括的に地域の課題や魅力を学び合い、分野や立場を超えて話し合い、協働で動いていくための仕組みづくりを進めています。また、北海道におけるSDGs（持続可能な開発目標）のプラットフォームとしての役割も担っています。 ◆有坂美紀さん 業界紙記者を経て、環境保全活動を学ぶため渡豪。帰国後、北海道環境財団で協働のコーディネーターに。東日本大震災を契機に、問題を直視する大切さを実感。持続可能な社会の鍵を探し、中南米を縦断、スリランカでNGOのスタッフに。現在は、協働促進のための個人事務所Co.DESIGNの代表、国連大学認定の持続可能な開発のための地域拠点・ RCE北海道道央圏の事務局長を務め、大学院で社会科学を学び、フィジー共和国名誉領事館の秘書を担う。 ●日時／2018年8月14日(火)18：30～20：30 ●参加費／500円 ●場所／市民活動プラザ星園内(札幌市中央区南八条西2丁目5-74) ●定員／20人程度 ●お申込み・お問合せ／NPO推進北海道会議 メール　info@hnposc.net　TEL：011-200-0973 FAX：011-200-0974

2018年4月25日18：30より、札幌市男女共同参画センター職員の菅原亜都子さんをお迎えし「“ジェンダー平等”の実現を仕事にする」というタイトルでお話いただきました。センターを運営しているさっぽろ青少年女性活動協会の事業の紹介、学生のころに学んだジェンダーへの関心から、東京の企業の内定を辞退して女性センターの求人に応募したことから始まったご自身のキャリア、転機となった上司との出会い、新しい仕事へのチャレンジ、現在の関心事についてお話いただきました。女性活躍推進の昨今の流れから、産業振興課との仕事が増えたともいわれていました。また、LINEを用いた「ガールズ相談」の反響の大きさについても詳しく説明していただきました。参加した方からは、「菅原さんのお話は、社会人になって実感することがある。自分で環境を変えられない人を支援したい」「ずっと抱えていたことがすっきりした。ちょっとの支援で諦めずにすむことがある」「子どもに関わる活動をして、女性の起業家を増やしたい」などの感想をいただきました。 このほかにも、グラミン日本やSDGIなどの最近の考え方についてもお話していただきました。

3月28日水曜日、起業型人材の育成に取り組む北海道エンブリッジの浜中裕之さんをお迎えして、一杯の会を開催しました。大学在学中から長期のインターンシップ体験を経験し、30件のクライアントを持つほどだった浜中さんは、会社の内定を辞退して、学生に仕事の面白さを知ってもらう今の活動を始められたそうです。仕事とはだれかのための試行錯誤で、自身の手で価値を創り出すこと、当事者になることの大切さをお話しいただきました。この日はインターンシップに関心があるという方や、自身も起業支援をされている方、学生さんも参加されたため、質問もたくさん出ました。 「どうしたら人は育つか」という質問には、「実践と対話、企業は実践に偏っており、学生は対話偏重になりがちなので、インターンシップは双方に得るものがある。エンブリッジはそうした機会をコーディネートする。」と浜中さんは答えました。このほか「12歳くらいから仕事の経験をするのがよいと思うが、企業の負担が課題」など北海道の将来を担う人材育成についてみなさんはお話が尽きない様子でした。(報告・高山)

2018年2月26日(金)18：30より、女性のサイクリングの普及、活性化を目指した活動をしているNPO法人花サイクルクラブの代表山口さんと事務局の高橋さんをお招きしました。 ロードバイクの好きでぜひ話を聞きたいという方を初め5人が参加しました。サイクリングの文化的な背景や、ロードバイクの正しい乗り方、イベント中のエピソードを伺いました。後半には山口さんから、最近のNPOとしての在り方について参加者への問いかけがあり、「経営、資金繰りに偏らない活動を」という言葉をいただきました。 (事務局　高山)

反貧困ネット北海道： http://www015.upp.so-net.ne.jp/hanhinkondo/ 事務局長・平田なぎささんをお迎えします。ぜひご参加ください。 団体プロフィール 反貧困ネット北海道は2009年6月「すべての人に人間らしい生活と労働が保障されることを目指し、生活問題、労働問題、その中心にある貧困問題の社会的政治的な解決に取り組み、そのために必要な各団体・組織の情報共有、討議、協働的活動の場をつくり、社会連帯を推進することを目的」として設立された。 　活動内容としては、広く市民に貧困問題について考えてもらうための学習会やシンポジウムの開催、「労働と生活の総合相談会」の開催、様々な支援制度、相談先、覚えておくとよい知識などを小さな冊子にまとめた「生活支援ガイド　ＩＰＰＯ」の作成と無料配布がある。 平田なぎさ　（ひらたなぎさ）さん 1961年札幌生まれ。　北星学園女子短期大学英文科卒 活動歴 ホームレスの自立を応援する雑誌『ＢＩＧ　ＩＳＳＵＥ　日本版』の札幌でのサポート団体「ビッグイシューさっぽろ」のボランティアを2008年４月から開始。 翌年から事務局長を務める。 2009年６月に設立された「反貧困ネット北海道」で事務局の仕事を担当。 ●日時／2018年6月29日(金)18：30～20：30 ●参加費／500円 ●場所／市民活動プラザ星園内(札幌市中央区南八条西2丁目5-74) ●定員／20人程度 ●お申込み・お問合せ／NPO推進北海道会議 メール　info@hnposc.net　TEL：011-200-0973 FAX：011-200-0974

5月のNPO交流一杯の会は、NPO法人レター・ポスト ・フレンド相談ネットワーク理事長の 田中敦(たなかあつし)さんをお迎えします。 田中さんプロフィール：複数の「いじめ」から「不登校・ひきこもり」となり「中学浪人」を経験。遅れて高校へ進学し、そのまま大学に進み卒業。いったん社会に出るも躓き辞めた後は社会活動をしつつ社会人枠にて大学院に進む。卒業後は大学講師や高校付スクールソーシャルワーカーをする傍ら当NPO法人のみならず他の法人の理事や監事などの公職を兼務する。 http://letter-post.com/ HPより 「発達障がいや精神的な困難など社会のなかで生きにくさ を感じるひきこもり当事者に対して、手紙や電子メールを 中心とした双方に無理のないピア・サポート活動をすすめ る任意団体組織として1999年9月1日に発足しました 。」 不登校児の支援、フリースクールの活動に関心のある方、 ぜひお越しください。 ●日時／2018年5月30日(水)18：30～20： 30 ●参加費／500円 ●場所／市民活動プラザ星園内(札幌市中央区南八条西2 丁目5-74) ●定員／20人程度 ●お申込み・お問合せ／NPO推進北海道会議 メール　info@hnposc.net　TEL：01 1-200-0973 FAX：011-200-0974

菅原亜都子さん 2018年4月の「一杯の会」は、札幌市男女共同参画センターの菅原亜都子さんをお迎えして、女性起業や、若者相談などの活動についてお話していただきます(形式ばらない交流会ですので、当日参加したみなさんの関心や話の流れによって内容は様々な方向に向かいます。ご了承ください)。 菅原 亜都子さんプロフィール 札幌生まれ。大学時代に、周りの女友達の抱える問題がジェンダーの課題であることに気づき、2003年から、(公財）さっぽろ青少年女性活動協会に入職、札幌市男女共同参画センター職員。センターの指定管理業務のほか、経済産業省「全国女性起業家等支援ネットワーク構築事業」、厚生労働省「自殺防止対策事業（わかもの&ガールズ相談）」などの受託事業を担当。 札幌市男女共同参画センター　 ホームページ　http://www.danjyo.sl-plaza.jp/ ●日時／2018年4月25日(水)18：30～20：30 ●参加費／500円 ●場所／市民活動プラザ星園内(札幌市中央区南八条西2丁目5-74) ●定員／20人程度 ●お申込み・お問合せ／NPO推進北海道会議 メール　info@hnposc.net　TEL：011-200-0973 FAX：011-200-0974

清水氏の講義 NPO推進北海道会議のSIB研究会が平成29年度まちづくり推進活動支援事業助成として実施した、　「オープンセミナー・NPOの事業評価について」は、2018年2月20日18：30～より参加者20人で開催しました。認定NPO法人日本NPOセンター基盤開発チーム事業評価担当の清水みゆき氏を講師にお迎えしました。講義では事業評価の意味(社会調査の方法で社会プログラムの介入の効果を調査し評価、社会状況改善の活動の情報源となるもの)について、一般的な評価設計の流れ、事業評価とは事業評価についてのNPOの意識調査の結果、NPOにとってのメリットと批判的論点、NPOのもつ「社会的価値の創造」という側面にあう評価はどのようなものか、などについてお話いただきました。 続いて、今年度NPO推進北海道会議で実施した「参加型評価(評価対象団体とともに評価作業を行う)」の事例として、NPO法人雨煙別学校、NPO法人自立支援事業所ベトサダについての評価実施プロセスを発表しました。 パネルディスカッション パネルディスカッションは、清水氏に加え、河西邦人氏(札幌学院大学経営学部教授)、当法人代表理事の田口晃、山﨑貴志氏(NPO法人自立支援事業所ベトサダ　代表理事)、高橋慎氏(NPO法人雨煙別学校)をパネリストに、当法人の佐藤隆をコーディネーターにNPOと事業評価について議論しました。「自己評価という形では浸透するだろう。その過程で外部の視点は必要。評価できる人が増えることが必要。NPOにとっても重要だが現状の評価方法でよいのか、今も考えている。評価自体は社会の成熟、個人の成長にも必要だ(田口晃)」「北海道NPOバンクは外向けの評価と内部統制のための評価を明確に分ける方針である。内部のプロセス改革は私自身の暗黙知で行われているが、それを可視化したい。バンクの事業が社会の共感を呼ぶような評価をして情報発信をしたい。ベトサダの報告書には実際の生活困窮者の声が載っている。利用者の声をもっと聞いていく必要があるかもしれない。そして内部で、なぜこのときは満足してくれたのかを考えることが必要だろう」「NPOの評価には、評価のプロだけでなく、NPOのことを理解した翻訳者、コーディネーターが必要、将来的にはNPOの各団体に評価スキルが内在化されることが望ましい。情熱を活かす評価あ

3月の「一杯の会」のゲストは、起業型人材の育成に取り組む北海道エンブリッジの浜中さんです。ソーシャルビジネス起業に関心のある方、インターンシップを考えている方、ぜひお申込みください。 プロフィール ＮＰＯ法人北海道エンブリッジ　代表理事 浜中　裕之(はまなか　ひろゆき) 留萌市出身（1985年生まれ） 自身が長期インターンシップに取り組んだ経験から、大学在学中に札幌市内の中小企業に大学生を6ヵ月以上送り出す長期インターンシップのコーディネート活動をスタートさせました。2008年大学4年時にNPOを設立し、卒業後の2012年に同NPOを法人化。大学生期間も入れると、これまで13年に渡り活動を行っている事業型のNPO法 人です。１次産業や福祉、観光、IT、モノづくりなど様々な業界に、インターンシップの内容も既存の業務ではなく、新規事業や新市場の開拓など企業にとっても新しい挑戦となるプロジェクトを設計し、大学生が取り組むことで自ら考え価値を創造する「起業家型人材」の育成を目的として行っています。近年では大学とも連携し、カリキュラムの開発や地域参画の機会づくりを実施しています。 ●日時／2018年3月28日(水)18：30～20：30 ●参加費／500円 ●場所／市民活動プラザ星園内 ●定員／20人程度 ●お申込み・お問合せ／NPO推進北海道会議 メール　info@hnposc.net　TEL：011-200-0973 FAX：011-200-0974

2018年1月19日(金)18：30～20：30,社会福祉法人あむの小竹徹さんと林健一さんをお迎えして、一杯の会を開催しました。はじめに「あむは平成21年4月生まれ、家族構成は10人兄弟(10の事業部門)、裕福ではな 小竹さん いがほぼ自立しています。夜更かし気味、ご近所づきあいや立ち話、ごちゃませのムードが好きです。苦手なことはフォーマルな雰囲気」と、あむを人に見立ててのユニークな自己紹介をしていただきました。多くの事業部門を抱えるあむには、すべてのスタッフがかかわるワンマイルネット事業があり、3チームのどれかに所属して、地域との関りを築いているそうです。印象的だったのは、人事考課はせず、キャリアパスというセルフチェックシートを使って、チーフに求められる具体像を職員に提示し、スタッフそれぞれが自己評価を行っている、というお話でした。責任を与えるというよりは自覚を促すことを重視する姿勢は、NPO法人の組織運営に大いに参考になると感じました。最後に、あむの事業には「ぽぽ」「バディ」ふらっぷ」など面白い名前のものが多いので、「あむさんの中で一番名前にこだわっている方がどなた？」と尋ねると、「全員かもしれませんね」というお答えがかえってきました。(事務局　高山) 林さん(奥)

2月の一杯の会は、ロードバイク、サイクリングの活動をされているNPO法人花サイクルクラブの代表山口さんと事務局の高橋さんにお越しいただきます。 HP：　 http://www.hana-cycleclub.jp/ ＜団体プロフィール／NPO法人花サイクルクラブ＞ 女性のためのロードバイクサイクリングクラブとして2011年7月団体設立、翌12年8月NPO法人化。5周年を迎えた2017年には事務所を市民活動プラザ星園へと移転。女性のためのロードバイク初心者教室やサイクリングイベント「ガールズライド」の開催、旅行者を対象としたプライベートサイクリングツアーの実施、オリジナルグッズの制作・販売など、アクティブな女性の皆さま達と北海道を舞台に精力的に活動中！ ＜ゲストスピーカー＞山口　敏郎（やまぐち　としろう）／NPO法人花サイクルクラブ 理事長 今回は「サービスの提供者とサービスの受け手とサービスそのものの関係性について」みなさんとお話ししたいと思っています。 ●2月26日18：30～20：30 ● 参加費／ 500 円 ● 場所／市民活動プラザ星園内 ● 定員／ 20 人程度 ●お申込み・お問合せ／ NPO 推進北海道会議 メール　 info@hnposc.net 　 TEL ： 011-200-0973 FAX ： 011-200-0974

2017年12月19日18：00より、市民活動プラザ星園において「一杯の会　大忘年会」を開催しました。忘年会も兼ねた12月の一杯の会は、札幌学院大学経営学部教授の河西邦人さんをゲストにお呼びして、NPOに関わるようになったきっかけなどの個人的なお話から、今後のNPOはどうあるべきかといったお話もして頂きました。 　北海道NPOバンクの理事長でもある河西さんは、元々は外資系金融機関のアナリスト。NPOとは無縁の生活を送っていたとのこと。ドラッカーの著書などからNPOを知り、金融機関で関わった組織とは異なるNPOに関心を持ったということです。NPO・ソーシャルビジネスで活躍されている河西さんの意外な過去に驚きでした。北海道NPOバンクの理事長の仕事は研究のためではなく活動のためだという河西さんの、企業による社会貢献活動が進む中、NPOのもつ市民参画の意義も大事になるとの言葉が印象的でした。

講師　清水みゆき氏（認定NPO法人日本NPOセンター基盤開発チーム事業評価担当） 事業評価をNPOの力にするための人材育成事業「NPO事業評価実践のための研修プログラム開発」を担当。これまでNPO/NGOにて主に教育分野の事業に従事。日本評価学会認定評価士。 NPO推進北海道会議では、2016年度、ソーシャルインパクトボンド（SIB）研究会を立ち上げ、官民連携連携の社会的投資の一手法であるSIBについての勉強会を実施。2016年度のまとめとして、「事業評価」が、団体としての説明責任を果たすためや団体内部の事業の整理、学びなどにおいて非常に重要であると総括し、今年度は、これをさらに深くまた北海道のNPOの現状に則して考察することとしました。「休眠預金」※１の活用に向けて議論する、現在進行中の休眠預金等活用審議会においても、事業成果の「見える化」が必要とされ、評価をいかにして休 眠預金の活用サイクルに組み込むべきかといった議論が成されています。NPO界において「評価」の波が無視出来ないものとなってきている昨今、北海道のNPOはどのように「事業評価」を導入すべきか、導入することによってどのような変化が起きるのかの検証のため、今年度北海道NPOサポートセンターと連携し、実際に現場NPOへ第三者的に介入し「事業評価」を実施しました。本セミナーでは、その事例を基に、「事業評価」の成果の検証と、どのような「事業評価」であれば北海道で広く 普及が可能となるのかを検討します。 ※１．2016年12月に成立した民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(休眠預金活用法)による～ 日　時：2018年2月20日（火）18時半～20時半 会　場：市民活動プラザ星園中会議室（札幌市中央区南8条西2丁目5-74） 予定内容： ≪「事業評価」とは？≫ ①なぜ「事業評価」が必要か ②「事業評価」を実施するための実施手順 ③事例紹介　～2017年度実施2例について～ ≪パネルディスカッション≫ パネリスト：河西邦人氏(札幌学院大学経営学部教授)、田口晃氏(NPO推進北海道会議代表理事)、山﨑貴志氏(NPO法人自立支援事業所ベトサダ　代表理事)、高橋慎氏(NPO法人雨煙別学校) コーディネーター：NPO推進北海道会議理事・事務

突出した実践と一体のアドボカシーが社会を変える 札幌市内にあり設立１０年前後の困窮者生活支援や、障害者自立支援に取組むＮＰＯの活動の実態を教えてもらう機会があった。ひとつは困窮者支援で、人生の軋轢のなかでやむなく札幌に出てきて行き場を失う人たちに食事と寝る場を２４時間３６５日提供し、生活保護ではなく自立できる仕事を紹介し見守るＮＰＯ。もうひとつは障害者自立支援事業の中で蓄積したノウハウと財政力を自らの判断で、「必要」と思う制度外の独自事業（利益を生むことは１００％無い）に取組み、行政に制度設計を促そうとする活動。 前者は生活保護のあり方にも影響を与える、捨て身」のセーフティネットであり、後者は ＮＰＯにとっての生命線の一つと目される「アドボカシー」（政策提言）そのものであるように思われる。個別ＮＰＯは深化（進化）を続けている。実践に裏打ちされたアドボカシーこそが社会を変え得ると思う。 　 国連が総会で採択し、今後１０年すべての国や組織が取り組む活動目標（ＳＤＧｓ）がある。もとより、個別のＮＰＯは国連に言われるまでもなく自らの意志で活動しているが、自国第一主義が台頭し民族・国家の壁が第二次世界大戦当時にまで高まるかのように見える中で、貧困撲滅、人権や環境保護の人類的な普遍性を視野に入れておきたい。(北海道NPOサポートセンター・NPO推進北海道会議　佐藤隆)

地方にこそ中間支援センター機能が求められているか 昨年、スタッフと一緒に道内各地の中間支援センターを数か所尋ねることが機会があった。多くは自治体が設置し地元のＮＰＯが運営するもので、新しく中間支援センターが作られたり、これまでの公営を民営（委託）にかえたりしていて、地域の市民活動の拠点として活用されていた。これまでは、道内の主要都市に設置されていたが、人口数万の都市にも中間支援センターが作られその活性化が望まれているようだ。これは新しい傾向なのかどうかは不明としても、人口減少のなかで町内会の機能が弱まっているなかで、団塊の世代が町内会や地域活動の主力になってきて、この世代にとってＮＰＯなどの活動は違和感がないし、一度は都会に出た若者が帰ってきて地域の中で活動する場合には、中間支援センターは必須アイテムなのかもしれない。　(北海道NPOサポートセンター・NPO推進北海道会議　　佐藤隆)